解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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企業不正と税務調査 【第12回】「粉飾決算」 （３）粉飾決算の防止と早期発見策
企業が粉飾決算を行っている場合に、これを外部の人間が見抜くことは簡単ではない。
粉飾の結果は財務諸表、特に貸借対照表に表れていることが多いため、これを分析することによって、異常点や不審な数値の動きを発見することは可能であるが、実際にどういう手口で粉飾が行われ、どの程度の金額が不正に収益として計上され、又は、利益として表示されているかまでは、分かるものではない。
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No. 27（掲載号）
米澤 勝
法人税の解釈をめぐる論点整理 《減価償却》編 【第６回】
（１） 耐用年数の意義
耐用年数は、減価償却費を計算する場合の重要な要素の１つであるが、その決定を法人の自主性に委ねた場合には、恣意性が介入するおそれがあることから、耐用年数省令別表により、減価償却資産ごとに、その耐用年数が画一的に法定されている。
この法定耐用年数については、通常の維持管理、補修等に要する費用を加えた上で、本来の用途・用法により使用する場合に、その本来の機能を発揮することができると認められる年数が法定されたものである。
（２） 耐用年数をめぐる基本論点
耐用年数をめぐっては、耐用年数表の適用関係が問題となることが多いといえるが、ここでは、基本的な論点をいくつか取り上げ、解説することとしたい。
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No. 27（掲載号）
木村 浩之
税務判例を読むための税法の学び方【14】 〔第４章〕条文を読むためのコツ（その７）
今回は、句点（、）の使い方について確認する。
ある限定や修飾がどこまで及ぶかを誤れば、解釈が誤ってしまう。その限定、修飾の理解に欠かせないものが、この句点である。
前回述べた「・・・で・・・もの（者、物）」においても、「Ａ及びＢで・・・のもの」と「Ａ及びＢで､・・・のもの」という場合がある。
この両者は明確に異なっている。
「Ａ及びＢで・・・のもの」という場合には、通常、「・・・のもの」はＢだけに掛かるので、「Ａ」及び「Ｂで・・・のもの」という意味である。
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No. 27（掲載号）
長島 弘
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載27〕 小規模宅地等の減額特例に関する平成25年度改正について ─区分所有建物に居住していた場合の取扱い─
平成25年度税制改正大綱では、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行うとされていた。
（中略）
これにより、小規模宅地等の減額特例の対象となる特定居住用宅地等については、二世帯住宅に係る構造要件が撤廃されたとして、被相続人居住部分に加えて、生計を一としない親族が取得したその親族が居住する部分も、その対象になるとされた。そして、例えば、親子で上下階に住む二世帯住宅で、外階段を有するものについても、その敷地のすべてが小規模宅地等の減額特例の対象となるとの報道がされていた。
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No. 27（掲載号）
小林 磨寿美
monthly TAX views -No.6-「はじまる租税回避対応策の検討」
英国スターバックス社（以下「スタバ社」）の租税回避問題が英国で大きく取り上げられ、不買運動にまで発展したが、米国多国籍企業を中心とする租税回避問題については、今回のG８サミットで取り上げられるなど、その後も議論は収束どころか拡大の方向で続いている。
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No. 26（掲載号）
森信 茂樹
「生産等設備投資促進税制」適用及び実務上のポイント 【第４回】「別表６（18）記載のポイントと当初申告要件の確認」
連載４回目となる今回は、本制度に係る別表の書き方や当初申告要件など手続規定を中心に解説する。
生産等設備投資促進税制の適用を受けるためには、特別償却の場合は、「確定申告書等に機械等の償却限度額の計算に関する明細書を添付」することが必要となる。
また特別控除の場合は、「確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、控除の対象となる機械等の取得価額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細を記載した書類の添付」が必要となる。
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No. 26（掲載号）
村田 直
中小企業のＭ＆Ａでも使える税務デューデリジェンス 【第５回】「統合における税務デューデリジェンス及びケース・スタディ」
合併や株式移転では、統合前の事業年度に係る税務リスク（将来の税務調査で、統合前の事業年度を対象とする追徴課税を受けるリスク等）が統合後も残ることになる。つまり合併においては、消滅会社の税務リスクを存続会社が法的に引き継ぐことになり、また株式移転においては、持株会社の傘下となる統合対象会社の税務リスクは株式移転を行っても変化が生じないことになる（なお、買収形態における税務リスク承継については第２回を参照）。
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No. 26（掲載号）
並木 安生
交際費課税Ｑ＆Ａ～ポイントを再確認～ 【第４回】「「１人当たり5,000円以下の飲食費」の判定が難しいケース」
第３回では、「１人当たり5,000円以下の飲食費」が交際費にならないことついて解説した。
第４回では、この「１人当たり5,000円以下の飲食費」の判断をする際に、実務上判断の難しいケースについて解説する。
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No. 26（掲載号）
新名 貴則
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第11話】「質問検査権の範囲と留置き」
「あの～、田村上席・・・」
山口調査官が田村上席に声をかける。
法人課税第三部門では、ほとんどの職員が昼食に出ており、２人しか残っていない。
田村上席は、昨日の税務調査の報告を書いている。
「この国税通則法74条の２第１項の規定なんですけど・・・」
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No. 26（掲載号）
八ッ尾 順一
法人税の解釈をめぐる論点整理 《減価償却》編 【第５回】
減価償却資産に係る減価償却費を損金に算入するためには、①償却限度額の範囲で、②償却費として損金経理をする必要がある（法法31）。
このうち、②損金経理の要件については、他の科目で費用処理がなされていた場合などに問題となることがある。これについては、法人に償却の意思があることを担保するために償却費としての損金経理が要件とされているにすぎないことから、その意思を有していることが客観的にうかがわれるような一定の場合には、この要件を満たすものとして取り扱われることになる（法基通7－5－1参照）。
他方、①償却限度額については、その計算方法は多分に技術的であり、その適用を誤ると損金算入が否定されることになる。この償却限度額の計算に関しては、近年、大きな税制改正が相次いでなされていることから、その適用に当たっての留意点について整理しておきたい。
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No. 26（掲載号）
木村 浩之
