解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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日本の企業税制 【第62回】「平成31年度与党税制改正大綱における主な法人課税の改正点」
研究開発税制については、総額型の控除率が見直され、より増加インセンティブの高い仕組みとなった。増減試験研究費割合がマイナスの層では、現行より控除率が低下し、約マイナス14％で、最低控除率の６％に到達する（現行はマイナス25％で到達）。一方、プラスの層では、０から８％の層で現行より控除率は向上し、８％超は現行どおりである。
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No. 299（掲載号）
小畑 良晴
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第５回】「租税法律主義と申告納税制度」－申告納税制度における納税者と税務官庁との相互チェック構造－
前回は、租税債務関係説のパラドックスを論じ、その克服の試みの１つとして、最後に（Ⅳ）、課税処分取消訴訟における当事者間の「対等な攻撃防御」についてその重要性を説いたが、今回は、争訟手続を含む租税手続全般について、手続当事者としての納税者と税務官庁との対等性が、前回Ⅲ１でみた手続的保障原則から要請され、申告納税制度においては納税者と税務官庁との相互チェック構造としてある程度は具体化されていることを述べた上で、その対等性や相互チェック構造が、原理的には、前々回・前回とみてきた租税債務関係説によって正当化されることを明らかにすることにしたい。
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No. 299（掲載号）
谷口 勢津夫
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【第５回】「法人税の課税所得計算と損金経理（その５）」
それでは、法人税法上、費用収益対応の原則と権利確定主義との関係はどうなっているのであろうか。この点について学説は明確ではないが、筆者は以下の通り理解すべきではないかと考えている。
すなわち、収益については、権利確定主義に基づき（費用を参照することなく単独で）計上すべき年度が決まる。一方で、費用については、前述の通り、償却費を除き債務の確定したものが損金に計上されることとなるが（債務確定主義ないし基準）、その確定の基準が明示されておらず、原則として収益を参照しないと年度帰属が決まらないのである。
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No. 299（掲載号）
安部 和彦
相続税の実務問答 【第30回】「財産の取得の状況を証する書類（相続分がない旨の証明書を提出する場合）」
平成30年８月20日に母が亡くなりました。相続人は、姉と妹である私の２人です。母の主な遺産は、母と私が居住の用に供していた川口市内の土地及び建物です。
姉と協議をした結果、姉は母から多額の生前贈与を受けていたことから、川口市内の土地及び建物を私が相続することとなりました。土地及び建物の相続登記をするに当たり、遺産分割協議書は作成せずに、姉に「相続分がない旨の証明書」を作成してもらい、これを登記原因を証する書類の一部として相続登記を行いました。
私が取得した土地は特定居住用宅地等に該当することとなりますので、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の４第１項）を適用したいと考えていますが、相続税の申告書にこの「相続分がない旨の証明書」を添付することにより、この特例を適用することができますか。
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No. 299（掲載号）
梶野 研二
〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第９回】「一連の事業活動をグループ全体で遂行する場合の税負担の最適化」
日本法人である当社は、海外（Ａ国）の製造子会社で商品を製造した上で、海外（Ｂ国）の販売子会社を通じて各国で販売しています。
グループ全体での税負担を最適化するために留意すべき点について教えてください。
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No. 299（掲載号）
木村 浩之
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第71回】「社会通念から読み解く租税法（その２）」
離婚に伴う財産分与については、既に過去の最高裁判決によって、財産分与を行った者に対して譲渡所得課税がなされるとされている。
すなわち、最高裁昭和50年５月27日第三小法廷判決（民集29巻５号641頁）は、次のように述べ、財産分与者に対する譲渡所得課税を肯定する。
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No. 298（掲載号）
酒井 克彦
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【第４回】「法人税の課税所得計算と損金経理（その４）」
法人税法における損金性、すなわち当該損金をどの年度において計上するのかという年度帰属の問題を理解するにあたり、避けて通れないのが「費用収益対応の原則」と「権利確定主義」についてである。以下でそれぞれの意義を確認しておきたい。
まず費用収益対応の原則（matching principle）であるが、これは一般に、経済活動の成果をなす収益と、それを得るために費やされた犠牲としての費用を、厳密に対応づけその差額を利益として算定することを通じて、各会計期間の経営成績を適切に測定するという、企業会計における利益計算の基本原則であると解されている（※１）。
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No. 298（掲載号）
安部 和彦
租税争訟レポート 【第40回】「所得税法第204条第１項第６号に規定する「ホステス等」の意義とは（国税不服審判所平成30年１月11日裁決他）」
本稿では、去る９月27日に公表された裁決事例のうちから、キャバクラを経営する審査請求人がキャストに支払った金銭が給与であると判断された裁決と同じく、自ら経営するキャバクラのホステスの支払った金銭が、給与であるとして納税告知処分を受けた原告（控訴人、上告人）の訴えを裁判所が否定した判決を検討することにより、所得税法第204条１項６号に規定する「ホステス等」の意義を考えてみたい。
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No. 298（掲載号）
米澤 勝
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ41】「上場外国株式の譲渡損についての損益通算の可否」
私（居住者たる個人）は、国外の証券会社口座において保有していた上場外国株式について、当該証券会社を通じ譲渡したところ、円換算後、譲渡損失（為替換算損益を含む）が発生しました。
上場株式等の譲渡から生じる損失については、申告を行うことにより一定の所得との損益通算が可能という話を聞きましたが、この譲渡損失について他の所得と損益通算することはできますか。
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No. 298（掲載号）
箱田 晶子
monthly TAX views -No.71-「日本型記入済み申告制度の導入へ」
政府税制調査会の「経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について（意見の整理）」（2018年11月７日、以下「意見の整理」）を読むと、ようやくわが国も、日本型記入済み申告制度に向けて舵を切ったということが見て取れる。
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No. 297（掲載号）
森信 茂樹
