解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
山本守之の法人税“一刀両断” 【第47回】「行政におけるＡＩ活用」
平成30年１月に日本政府は行政の電子化に向けた「デジタル・ガバメント実行計画」を発表しました。
かねてより政府は、全ての行政手続きをインターネット申告で行うことを可能にできると見込んでいましたが、現在、全ての行政手続きのうち、ネット申告をしている割合は12%にとどまっており、行政部門のＩＴ（情報技術）、ＡＩ（人工知能）の活用が進んでいない現状があります。
本来、行政事務のデジタル化を率先して行う場でこそ、ＩＴやＡＩの活用によって大幅な事務の効率化やコストの削減がなされなければならないのです。
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No. 269（掲載号）
山本 守之
小規模宅地等の特例に関する平成30年度税制改正のポイント 【第１回】「特例居住用宅地等の「家なき子特例」の見直し」
平成30年度税制改正により、同年４月１日以後の相続等から、いわゆる“家なき子特例”や“貸付事業用宅地”に係る小規模宅地の特例の要件が厳格化された。
小規模宅地等の特例は、利用区分や限度面積、減額割合等の適用要件が多岐にわたることから、これまでも数次の改正が行われてきたが、今回も適用要件の改正が行われることとなった。
No. 269（掲載号）
風岡 範哉
平成30年度税制改正における所得控除の見直しと実務への影響 【第１回】「改正内容の確認と影響」
平成30年度税制改正では、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額がそれぞれ引き下げられ、一方で、すべての所得者に適用される基礎控除の控除額が引き上げられることとなった。
これらの改正は平成32年（2020年）分の所得税（個人住民税は平成33年（2021年）度分）から適用される。
No. 269（掲載号）
篠藤 敦子
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例62（法人税）】 「法人成り初年度に「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（所得拡大促進税制）の適用が受けられたにもかかわらず、これを適用せずに申告してしまった事例」
法人成り初年度である平成29年３月期の法人税につき「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（所得拡大促進税制）の適用が受けられたにもかかわらず、設立初年度は、基準事業年度、比較事業年度（＝前事業年度）共に存在しないことから、上記特別控除は適用できないものと思い込み、これを適用せずに申告してしまった。
これにより、法人税等につき過大納付税額が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 269（掲載号）
齋藤 和助
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第38回】
このように、繰越欠損金や資産の含み損を有する法人を買収し、これらの繰越欠損金や資産の含み損を利用して、法人税の課税所得を圧縮する行為を防ぐために設けられた規定であるということが言える。
ここで重要となるのは適用事由の範囲であり、法人税法57条の２第１項では、以下のものが適用事由に該当するものとされている。
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No. 269（掲載号）
佐藤 信祐
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第17回】「アパート・倉庫のPE認定」－なぜアマゾンは日本にPEがないのか－
私は、外国に居住して、インターネットで外国の商品を販売しています。最近注文が増えてきたことから、日本で倉庫を借りて、注文に応じて発送することを予定しています。
商品の販売で日本に拠点がない場合は、たとえ倉庫を借りていたとしても、売上について、日本で課税されることはないのでしょうか。
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No. 269（掲載号）
菅野 真美
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第48回】「交際費等（会議費）」～会議費として計上している支出が交際費等に該当すると判断した理由は？～
今回は、テレビ・ラジオ番組等の企画・制作等を行う青色申告法人X社に対して、「会議費として計上している支出は交際費等に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成16年５月14日判決（税資254号順号9648。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 269（掲載号）
泉 絢也
日本の企業税制 【第55回】「地方法人課税の偏在是正の動向」
総務省は、５月11日、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討を行うため、地方財政審議会に「地方法人課税に関する検討会」を設置することを発表した。第１回検討会は５月23日に開かれる。
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No. 268（掲載号）
小畑 良晴
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第58回】「印紙税一括納付承認申請手続の改正（平成30年度税制改正）」
平成30年度税制改正により、平成30年４月に印紙税法の一部が改正され、印紙税一括納付承認申請手続について改正があったとのことですが、どのような内容ですか。
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No. 268（掲載号）
山端 美德
〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第２回】「海外企業の買収（Ｍ＆Ａ）に係る課税関係」
日本法人である当社（Ｊ社）は、余剰資金を海外のＭ＆Ａに充てる計画であり、現在、Ｘ国法人であるＸ社の株式を全部取得する方法によってＸ社を買収することを検討しています。
税務上の観点から留意すべき点があれば教えてください。
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No. 268（掲載号）
木村 浩之
