解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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鵜野和夫の不動産税務講座 【連載10】「広大地の評価（２）」
〔Ｑ〕前回の説明で、広大地の適用を受けると、土地の評価額が、大幅に低くなるということでしたね。
〔税理士〕例えば、面積が1,000㎡で、間口20m、奥行が50mの長方形の土地があるとしますと、広大地の適用を受けられない場合は、奥行価格補正率だけで、減価率は普通住宅地区内であれば0.9ですね。
これが広大地の適用を受けると、0.55と減額されますからね。
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No. 53（掲載号）
鵜野 和夫
税務判例を読むための税法の学び方【27】 〔第５章〕法令用語（その13）
前回、基準となる数値を含む場合には「以」の字を含むことを書いたが、これは期限や期日を示す場合も同様である。したがって、「以前」と「以後」は、ともにその基準となる日時を含む表現であるのに対し、「前」と「後」は、ともにその基準となる日時を含まない。
まず「以前」であるが、これは、その時間的関係は、基準時点より「前」であるが、その基準となる日時すなわち起算点を含む。
この点を所得税法第70条第１項から確認しよう。
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No. 53（掲載号）
長島 弘
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第13回】「土地譲渡に係る所得税と相続税との二重課税問題（その１）」
いわゆる『年金二重課税事件』と呼ばれる事例の上告審最高裁平成22年７月６日第二小法廷判決（判時2079号20頁。以下「平成22年最判」ともいう）は、相続人が取得した生命保険年金のうち、相続税の課税対象とされた年金受給権の額に相当する部分については、所得税が非課税であると判示した。このことは巷間知られているところである。
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No. 52（掲載号）
酒井 克彦
改正国税通則法、施行後１年を検証する～税務調査は変わったか？【前編】
平成25年１月１日から改正国税通則法が施行され、１年が経過した。
この改正では、法施行後における税務調査手続等を円滑かつ適切に実施する観点から、その施行前である平成24年10月１日から事前通知、修正申告等の勧奨の際の教示文の交付手続等が「先行的取組」として実施されているが、改正国税通則法に基づく新しい税務調査制度が実施されて以降、税務調査の現場において、税務当局や納税者にどのような影響を及ぼしているのか、２回に分けて検証することとする。
No. 52（掲載号）
八ッ尾 順一
提出前に確認したい「国外財産調書制度」のポイントQ&A 【第２回】「対象となる国外財産の判定基準」
〔Q〕国外財産調書の提出対象となる「国外財産」か否かは、どのように判別するのですか。
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No. 52（掲載号）
前原 啓二
平成25年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「平成25年分の申告から適用される改正事項②」
第２回目は、平成25年分の所得税から適用される改正事項のうち、給与所得以外の所得に係るものについて主な内容を解説する。
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No. 52（掲載号）
篠藤 敦子
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第14問】「一時的に居住の用に供した家屋の譲渡」－居住用財産の範囲－
Ｘは、長らく住んでいた家屋Ａが老朽化したので、これを取り壊し、その跡地に家屋Ｂを建築しました。
Ｘは、家屋Ｂの新築にあたり、長男に貸していたＸ所有の家屋Ｃから長男を立ち退かせ、新築家屋Ｂが完成するまでの約５ヶ月間、Ｘは家屋Ｃに入居しました。
Ｘは、家屋Ｂの完成後、直ちに家屋Ｂに移り、家屋Ｃをその敷地と共に売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
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No. 52（掲載号）
大久保 昭佳
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第13回】「非上場株式（取引相場のない株式）の評価の仕組み」
会社勤めで都市部に一戸建自宅を所有し、金融資産が多い方の相続税申告については、相続財産に非上場株式が含まれていることはほとんどないか、もしくは含まれていても所有議決権割合が少ないため、配当還元方式による評価となることが多いと推測される。
ただし、不動産賃貸事業以外の実業を営む非上場会社を経営するオーナーの方、所有不動産の規模が大きい不動産オーナー（資産管理会社のオーナー）の方の相続税申告の場合には、非上場株式が相続財産に含まれることになる。
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No. 52（掲載号）
根岸 二良
貸倒損失における税務上の取扱い 【第９回】「子会社支援のための無償取引⑤」
第６回目から第８回目においては、法人税基本通達9-4-2が定められる前において、無利息貸付けを行った事例を分析した。
第９回目にあたる本稿からは、法人税基本通達9-4-2が定められた後に低利貸付けを行った事例を分析することにより、法人税基本通達9-4-2の基本的な考え方についての分析を行うこととする。
なお、本稿で取り上げる事例は、納税者側が法人税基本通達9-4-2に規定する相当の理由が存することを主張しており、非常に興味深い事例である。
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No. 52（掲載号）
佐藤 信祐
monthly TAX views -No.12-「インボイスなき軽減税率は可能か」
与党税制改正大綱の決定寸前まで、自民党と公明党との間で、軽減税率の問題が議論された。
軽減税率反対論には、財源の問題や線引きの難しさといった課題があげられるが、最大の理由は、「（軽減税率に必要な）インボイスが導入されると事務が面倒」という点に集中していた（「軽減税率についての議論の中間報告」（平成25年11月12日、与党税制協議会）。
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No. 51（掲載号）
森信 茂樹
