解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
租税争訟レポート 【第36回】「馬券の払戻金に係る所得区分と外れ馬券の必要経費性（最高裁判所平成29年12月15日判決）」
馬券の払戻金に係る所得区分については、本連載【第22回】で取り上げた最高裁判所平成27年３月19日判決により、所得税基本通達の一部が改正され、一定の場合には、「馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する」という注書きが加えられた（所得税基本通達34－１）。
一方、今回取り上げる訴訟では、類似事件として、上記最高裁判決（以下「別件最高裁判決」と略称する）を参照しつつ、第１審では原告・納税者の主張を退け、控訴審では控訴人・納税者の主張を認容するというかたちで判決が分かれていた。
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No. 263（掲載号）
米澤 勝
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第45回】「リース取引（減価償却費）」～法人税法上のリース取引に該当しないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人である医療法人Xに対して行われた「法人税法上のリース取引に該当せず、減価償却費の損金算入は認められないこと」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた松山地裁平成27年６月９日判決（判タ1422号199頁。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 263（掲載号）
泉 絢也
これからの国際税務 【第６回】「EUにおけるデジタル経済課税の検討とPE概念」
３月22日の日本経済新聞は、EUの欧州委員会（EUの執行機関でかつ唯一の立法提案権保有機関）がデジタル巨大企業に対する新税創設案を加盟国に向けて公表したと伝えた。その中身は、中長期的な課税ルールの提案と併せて、それが国際的に合意されるまでの暫定措置として、EUは売上高の３％の税率を課すデジタル税を導入するという提案である。
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No. 262（掲載号）
青山 慶二
〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第３回】「会社単位の合算課税」
外国子会社合算課税制度の適用の有無を、まず租税負担割合で判定する形は廃止（トリガー税率の廃止）されたが、改正前の制度との継続性を踏まえつつ、企業の事務負担を軽減する観点から、適用免除の基準として租税負担割合が採用されている。
具体的には、ペーパー・カンパニー等の特定外国関係会社については、租税負担割合が30％以上であれば、その事業年度に係る適用対象金額について合算課税の適用を免除するとされている（措法66の６⑤一）。
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No. 262（掲載号）
長谷川 太郎
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第24回】「別表14（４） 新株予約権に関する明細書」
この別表は、個人に法人税法第54条の２第１項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権が交付されている場合に、同項の役務の提供を受ける法人が記載する。
本制度は、いわゆるストック・オプションと呼ばれているものであり、企業会計上は、「ストック・オプション等に関する会計基準」及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（平成17年12月27日、企業会計基準委員会）等に基づいて処理される。
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No. 262（掲載号）
菊地 康夫
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第31回】
しかし、五枚橋氏の見解は、中間配当を除き、年に１回しか配当を行えなかった平成17年改正前商法の時代のものであり、現行会社法では、年に何度でも配当を行うことが可能となっているため、現在では採用すべきではない。
すなわち、合併手続きとは別に、合併前に被合併法人から剰余金の配当を行うのであれば、当然に剰余金の配当と認められるのであるから、配当見合いとしての金銭等の交付が通常の年度よりも多額の配当であったとしても、合併当事者間の認識が配当見合いとしての金銭等の交付となっているのであれば、金銭等不交付要件に抵触しないと考えるべきであろう。
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No. 262（掲載号）
佐藤 信祐
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第55回】「土地の賃貸借変更契約書」
既に成立している土地の賃貸借契約において、賃料を変更する契約を下記のとおり結ぶこととしましたが、課税文書に該当しますか。
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No. 262（掲載号）
山端 美德
山本守之の法人税“一刀両断” 【第45回】「相続の改正方向を探る」
今年の２月16日、法制審議会（法相の諮問機関）は新しい相続制度を提案しました。これによって1980年以来の大幅な見直しが行われます。民法改正案は３月上旬に閣議決定し、国会に提出されます。
相続制度に関する改正要綱の主なポイントは次の通りです。
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No. 261（掲載号）
山本 守之
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第30回】
ここで重要なのは「事業再編計画」まで含まれているという点である。すなわち、組織再編の当事者が重要であると決めた場合には、課税当局も一応は尊重せざるを得ないということが言える（※１）。その後の課税当局からの説明でも、そのように解説しているものも多く、本連載を通じて、その内容について解説を行う予定である。
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No. 261（掲載号）
佐藤 信祐
〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第２回】「外国関係会社の範囲及び納税義務者」
平成29年度税制改正前においては、居住者、内国法人及び特殊関係非居住者がその発行済株式等の50％超を直接及び間接に有する外国法人（外国関係会社）で、その本店所在地国等における所得に対して課される税負担が我が国において課される税負担に比して著しく低いもの（特定外国子会社等）の所得に相当する金額（適用対象金額）のうち、その特定外国子会社等の発行済株式等の10％以上を直接及び間接に有する内国法人のその有する株式等に対応する部分として計算した金額（課税対象金額）をその内国法人の収益の額とみなして、その所得の計算上、益金の額に算入することとされていた（旧措法66の６①）。
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No. 261（掲載号）
長谷川 太郎
