居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第27問】「転勤のため単身赴任し、妻子の住む家屋を譲渡した場合」－配偶者等の居住用家屋－
会社員Ｘは、５年前に会社から大阪勤務を命ぜられ、妻子を東京に残して単身赴任しました。
Ｘは大阪で社宅住まいをし、妻子はＸ所有の東京の家屋に引き続き居住していましたが、このほど、東京の家屋を売却して大阪で家族一緒に住むことにしました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
No. 65（掲載号）
大久保 昭佳
税務判例を読むための税法の学び方【33】 〔第５章〕法令用語（その19）
前回や前々回に解説した「期限や期日を示す表現」では、単に法令用語というのみならず、民法等の他の法令による解釈をも交えて解説した。
引き続き、類似の意味を有する用語ではあるが、その意義にいては民法上に規定がある「取消」と「無効」について確認する。そしてこの「取消」と似てた意味を有する「撤回」（この意味でありながら、かつては条文上「取消」と記されていたものもあった（改正前民法521条））についてもここで説明する。
No. 65（掲載号）
長島 弘
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第16回】「建替え建築は『新築』か『改築』か？ （その１）」～住宅借入金等特別控除と借用概念～
これまでこの連載でも取り上げてきた借用概念の解釈を巡っては、多くの訴訟が提起されている（本連載第７回～９回で取り上げた「住所」の概念、第10～12回で取り上げた「配偶者控除にいう『配偶者』」の概念なども参照）。
例えば、居住者が、現在の居住用建物を取り壊して、新たにその基礎（土台）に新しい家を建てた場合に、かかる家は「改築」された家というのであろうか。あるいは、「新築」された家というのであろうか。
No. 64（掲載号）
酒井 克彦
区分所有登記要件をめぐる小規模宅地評価減特例 【第１回】「平成25年度の改正事項と論点の確認」
平成25年度税制改正において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（租税特別措置法第69条の４）（以下、小規模宅地評価減特例）に関する改正が行われたが、その改正点の一つとして、特定居住用宅地等（※１）の同居要件がある（租法69の４③二）。
No. 64（掲載号）
根岸 二良
貸倒損失における税務上の取扱い 【第15回】「判例分析①」
第15回目以降は、貸倒損失についての判例のうち重要なものについてそれぞれ紹介する予定である。まず、最初に紹介するのは、日本興業銀行が住宅金融専門会社である日本ハウジングローン株式会社（以下、「JHL社」という）に対する3,760億5,500万円の貸出債権を解除条件付の債権放棄を行ったことにつき、貸倒損失として損金の額に算入することができるか否かが争われた事件である。
本事件は、最終的には納税者の勝訴となったため、国税庁のHPにおいて、「平成16年12月24日最高裁判決を踏まえた金銭債権の貸倒損失の損金算入に係る事前照会について」と掲載されるようになったという意味で、極めて重要な判決である。
No. 64（掲載号）
佐藤 信祐
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第26問】「店舗兼住宅等の場合の計算例」－店舗兼住宅等－
小売業を営むＸは、店舗兼住宅をその敷地と共に譲渡しました。譲渡価額と土地建物の使用状況は次のとおりです。
この場合、「3,000万円特別控除」の特例の適用にあたって、居住用部分に対応する譲渡価額はいくらでしょうか？
No. 64（掲載号）
大久保 昭佳
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第19回】 「相続財産の分割協議」
ある個人が他界すると、他界した個人（被相続人）が所有していた財産は、所有者がいない状態となってしまうため、法律上は自動的に一定の個人が相続する（所有権者）になる。
「相続する一定の個人」は、被相続人に全く関係のない個人であるのは普通に考えて不自然であるため、法律上、被相続人と一定の関係のある個人（配偶者、子供など）と定められている（これが「相続人」である）。
No. 64（掲載号）
根岸 二良
monthly TAX views -No.15-「包括的否認規定の議論を開始する時期が来ている」
G20の意向を受け、OECDにおいて、米国企業を中心とする国際的租税回避への対応に向けた検討が開始された。
2013年７月に『BEPS（税源浸食と利益移転）行動計画』が公表され、現在、各国の税制当局や経済界で議論が進んでいる。
租税回避というのは、脱税でもない、節税でもない、法には反しないが、通常用いられないような法形式を選択し、税負担を減少させたり排除する行為をいう。わが国でも、経済の複雑化・多様化に伴って増加しつつある。
No. 63（掲載号）
森信 茂樹
まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第７回】「経過措置の適用に係る相手方への通知義務について」
【Ｑ－17】 経過措置の適用を受ける場合の通知の方法
【Ｑ－18】 経過措置の適用についての通知を受けなかった場合
No. 63（掲載号）
島添 浩、 吉田 知至
