まだある！消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第５回】「旅客運賃等・公共料金の取扱いについて」
【Ｑ－10】 施行日前に定期券（施行日以後の期間に係るもの）を購入した場合
【Ｑ－11】 ICカードを利用して乗車する場合
【Ｑ－12】 ディナーショー等の料金の場合
【Ｑ－13】 ２ヶ月に一度検針が行われる水道料金の場合
【Ｑ－14】 インターネットなど定額の通信料金の場合
No. 59（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
税務判例を読むための税法の学び方【30】 〔第５章〕法令用語（その16）
期間の計算が、過去にさかのぼる場合には、その起算日が丸１日として計算できる場合を除き、その前日を第１日として過去にさかのぼって計算する。
その例として、国税徴収法第38条（事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務）を見てみよう。
No. 59（掲載号）
長島 弘
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載54〕 「生産性向上設備投資促進税制」を利用する上での注意点（後編）
法人が上記（前編参照）の適用要件を満たす場合には、生産性向上設備の償却額について、普通償却限度額と特別償却限度額との合計額まで損金の額に算入することができる。特別償却限度額は、事業供用日と設備の種類により次のとおりとされている（新措法42の12の５①②）。
No. 58（掲載号）
有田 賢臣
平成26年３月期 決算・申告にあたっての留意点 【第４回】「交際費の損金不算入特例の改正及びその他の留意点」
最終回となる今回は、多くの法人に影響のある交際費の損金不算入特例の改正及びその他の留意点を解説する。
No. 58（掲載号）
中島 加誉子
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例11（事業所税）】 「事業所税の対象とならない月極駐車場の床面積を課税対象に含めて計算したため過大納付となった事例」
《事例の概要》
平成X5年から平成Y5年分の事業所税につき、対象とならない月極駐車場の床面積を課税対象に含めて計算していたところ、課税団体である横浜市から連絡があり、更正期限までの平成Y1年から平成Y5年分の過大納付税額が還付されることになった。
このため、更正が受けられなかった平成X5年から平成Y0年分の事業所税の過大納付税額850万円につき損害賠償請求を受けた。
No. 58（掲載号）
齋藤 和助
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第20問】「居住の用に供されなくなった後、敷地の贈与を受けて譲渡した場合」－居住用財産の範囲－
Ｘは父親（生計は別）から土地を無償で借り受け、昨年３月まで居住していました。
本年７月に父親から敷地の贈与を受け、同年10月にその土地建物を売却しました。
この場合、Ｘの譲渡所得の全部について「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けることができるでしょうか？
No. 58（掲載号）
大久保 昭佳
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第16回】 「課税対象となる生前贈与財産に注意する」
相続税の課税対象となるのは、原則的には、他界した人（被相続人）の相続財産であるが、前回説明した、「死亡保険金」や「死亡退職金」は、法律上相続財産に該当しなくとも、相続税の計算においては「みなし相続財産」として相続税の対象となる（相続税法３）（＊１）。
これ以外にも、法律上は相続財産ではないが、相続税の対象となる財産として、一定の生前贈与財産がある。
そこで今回は、この生前贈与財産について、説明を行う。
No. 58（掲載号）
根岸 二良
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第12回】「グループ内合併と税金（その２）」―特定資産譲渡等損失額の損金算入制限―
当社（P社）は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人（12月決算）です。平成25年１月１日に、100％子会社であるS社（12月決算）を適格吸収合併しました。S社は、平成24年１月１日に株式を取得した子会社であり、合併事業年度開始の日が支配関係が発生した後５年を経過しておらず、みなし共同事業要件も満たしていません。
適格合併後、特定資産から発生する譲渡等利益と譲渡等損失額の見込額は次のとおりです。
本件のような適格合併の場合には、適格合併後に生じる特定資産譲渡等損失額の損金算入が制限されるケースもあると聞いていますが、法人税法上、どのような制限を受けるのか教えてください。
No. 58（掲載号）
草薙 信久
貸倒損失における税務上の取扱い 【第12回】「子会社支援のための無償取引⑧」
第11回では、平和事件にかかわる第１審判決についての解説を行った。
第12回目である本号においては、控訴審判決、最高裁判決について触れたうえで、無利息貸付けについての所得税法上の考え方について考察を行うこととする。
No. 58（掲載号）
佐藤 信祐
日本の企業税制 【第４回】「法人税減税－その財源をどうする」
経団連が画策したかどうかは「企業秘密」であるが、法人実効税率引下げが現実味を帯び始めている。
安倍首相は、昨年来、しばしば法人税率引下げに言及してきたが、１月22日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議の冒頭演説の中では、「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければなりません。」と述べた上で、「本年、さらなる法人税改革に着手いたします。」と明言しており、法人実効税率の引下げは国際公約にも等しくなっている。
No. 57（掲載号）
阿部 泰久
