税務判例を読むための税法の学び方【26】 〔第５章〕法令用語（その12）
物の量や金額の範囲を示す表現において、「以上」と「超」、そして「以下」と「未満」が使われるが、この「以上」と「超」、そして「以下」と「未満」は明確に使い分けられている。
No. 51（掲載号）
長島 弘
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載49〕 平成26年度税制改正の概要と留意点
（１） 「生産性向上設備投資促進税制」及び「中小企業投資促進税制」
産業競争力強化法の施行日（平成26年１月下旬の見込み）以後、平成28年３月31日までの取得について、即時償却又は５％（建物・構築物は３％）の税額控除の適用となる。
ただし税額控除は、中小企業投資促進税制により、資本金3,000万円以下の中小企業は10％の税額控除、資本金１億円以下の中小企業は７％の税額控除とされた。
No. 50（掲載号）
竹内 陽一
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第12回】「内縁の妻は配偶者控除の適用を受けられるか？（その３）」～一夫多妻制における多数配偶者の配偶者控除～
これまで検討したとおり、租税行政上の特段の問題はなく、実質が形式を凌駕するという点からも、租税法において、内縁の妻を配偶者控除の対象としてもよいように思われるが、最終的に大阪地裁昭和36年９月19日判決は、次のように論じて、文理解釈の見地から内縁の妻に係る当時の扶養控除の適用において、その配偶者該当性を否定している。
No. 50（掲載号）
酒井 克彦
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例９（消費税）】 「新設法人の期末資本金額で判定したため課税事業者と誤認し、設立初年度の設備投資に係る消費税の還付が受けられなかった事例」
設立初年度である平成25年３月期の消費税につき、設立時の資本金が1,000万円未満であったため免税事業者であるにもかかわらず、期中増資により期末資本金が1,000万円以上となっていたため課税事業者と誤認し、提出期限までに「消費税課税事業者選択届出書」の提出を失念したことから、設立初年度の設備投資に係る消費税の還付を受けることができなかった。
これにより、還付不能となった消費税額560万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 50（掲載号）
齋藤 和助
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第12問】「相続による取得後、居住の用に供したことがない家屋の譲渡」－居住用財産の範囲－
Ｘは、平成24年３月に死亡した父親のＡ居住用物件を相続し、家族と共に暮らすＢ居住用物件から住民票をＡ物件に移動した後、Ａ物件を居住の用に供することなく、同25年11月に売却しました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
No. 50（掲載号）
大久保 昭佳
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第12回】「『上場株式』『公社債』『投資信託』の取扱い」
上場株式を所有している場合、取引証券会社から、他界日を基準日とする残高証明書を入手し、所有株式数を把握する。
相続税申告においては、上場株式は、次のうち最も低い価額によって評価する（財産評価基本通達169）。
No. 50（掲載号）
根岸 二良
貸倒損失における税務上の取扱い 【第８回】「子会社支援のための無償取引④」
清水惣事件にかかわる第１審判決、控訴審判決の内容は、第６回、第７回で解説した通りである。
第８回目である本号においては、これらの判決の内容について分析を行い、無利息貸付けについての法人税法上の考え方について考察を行うこととする。
No. 50（掲載号）
佐藤 信祐
経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第10回】「有価証券と税金」―受取配当等の益金不算入制度―
当社は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人（３月決算）です。当期中において、次のような配当金を収受しました。
受取配当等の額は、会計上は受取配当金として営業外収益に計上していますが、法人税法上の取扱いについて教えてください。
No. 50（掲載号）
草薙 信久
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第23話】「建設会社の税務調査（その２）」─検証─
「そうか・・・」
渕崎統括官は、田村上席の報告を静かに聞いている。
内藤建設の実施調査は、田村上席と山口調査官の２人で、３日間行われた。
渕崎統括官の横に置かれている小さなテーブルに、田村上席と山口調査官は、渕崎統括官と向かい合って座っている。
テーブルの上には、田村上席が作成した「検討事項一覧表」がある。
渕崎統括官は、その検討事項一覧表を見ながら、質問を続ける。
「例の・・・大手ゼネコンからの請負工事について、否認するのは無理なのですか？」
No. 50（掲載号）
八ッ尾 順一
日本の企業税制 【第２回】「地方法人課税の見直し」
わが国の法人実効税率が高いのは、法人事業税、法人住民税のためであり、法人実効税率の引下げには、地方法人課税の見直しが不可欠である。また、地方税全体の中で法人所得課税のウエイトが高いことにより、景気変動による税収の不安定さとともに偏在性の問題が指摘されている。
平成26年度税制改正では、税制抜本改革までの暫定措置とされている地方法人特別税の扱いとともに、法人住民税の一部を国税に移した上で地方交付税財源とすることが大きな課題となった。
No. 49（掲載号）
阿部 泰久
