平成29年度税制改正により、分割型分割における税制適格要件の判定方法が変わり、完全支配関係内の分割型分割に該当するためには、支配株主が分割承継法人の発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に継続して保有することが見込まれていればよく、支配株主が分割法人の発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に継続して保有することが見込まれていることまでは要求されないことになった（法令４の３⑥二イ、ハ（１））。

個人事業者です。令和５年10月１日より適格請求書発行事業者となるよう、登録を済ませました。
消費税の申告について小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）があるそうですが、令和５年・令和６年の適用関係を教えてください。

（問）給与所得者（日本で事業等の業務を行っておらず、給与の支払もしていない個人）である私は、マーケットプレイスを通じて、デジタルアート（著作物）の制作者から、デジタルアートが紐づけられたNFTを購入し、その購入代価を支払いました。

①　国税通則法（通則法）第23条第１項は、納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより納付すべき税額が過大である場合に、法定申告期限から１年（なお、平成23年12月法律第114号による改正により、５年とされた。）以内に限って、更正の請求をすることができるとしているが、その趣旨は、申告納税制度の下において、課税関係の早期安定と税務行政の効率的運用等の要請を満たす一方で、納税者の権利利益の救済を図るため、一定の事由及び期間に限って更正の請求を認めることとしたものと解される。

Ｘ₂は、平成18年６月、所有する本件土地を、Ｘ₁社に信託譲渡した。さらに、Ｘ₁社は、同年７月、本件土地上に存在していた本件建物をＡから買い受け、本件土地・本件建物をＢに賃貸した（本件賃貸借契約）。
その後、Ｘ₁社が、本件土地・本件建物、その他のＸ₁社所有土地に係る各固定資産税を数年にわたって滞納したため、Ｙ市の市長は、平成24年１月、本件賃貸借契約に基づくＸ₁社のＢに対する賃料債権の差押えをした（本件差押え）。なお、本件賃貸借契約においては、賃料につき、本件土地の賃料相当額部分と本件建物の賃料相当額部分の内訳は定められていなかった。
Ｘ₁社・Ｘ₂は、本件差押えの取消しを求めてＹ市を提訴したが、最高裁はＸ₁社・Ｘ₂の主張を認めなかった。

前回は、租税回避の否認に関して租税法律主義の下で否認規定必要説が確立されてきたとの理解を述べたが、その際に、否認規定必要説の確立において重要な役割を果たしたものと解される土地相互売買［岩瀬］事件・東京高判平成11年６月21日訟月47巻１号184頁が、後に最高裁が私法上の法律構成による否認論を含め広く事実認定による否認論に対して慎重ないし否定的な態度をとることに道筋を示したとの理解も述べたところである（Ⅲ２参照）。

被相続人甲の相続税の申告につき、特定居住用宅地等に該当するにもかかわらず、建物所有者が実母であり、別居中の配偶者が取得したため、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下「小規模宅地等の特例」という）は適用できないものと誤認し、不利な貸付事業用宅地等にのみ「小規模宅地等の特例」を適用して申告してしまった。これにより、有利な特定居住用宅地等につき「小規模宅地等の特例」の適用が受けられなくなってしまい、過大納付となった相続税額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。

家屋の相続税評価額として財産評価基本通達第３章89には、「家屋の価額は、その家屋の固定資産税評価額（地方税法第381条《固定資産課税台帳の登録事項》の規定により家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登録された基準年度の価格又は比準価格をいう。以下この章において同じ。）に別表１に定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。」と定められており、別表１において家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率は1.0と定められている。つまり、家屋の相続税評価額＝固定資産税評価額ともいえる。

経済的価値のあるNFTが贈与税や相続税の対象になることは当然であるとしても、NFTの評価方法について、実務家は頭を悩ませていた。

本件に関して今後の利益分割法の適用を検討する上で参照意義があると思われる各争点について、審判所判断をもとに検討する。