〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第52回】「事前確定届出給与の判定単位と届出書の記載誤り」
当社は事前確定届出給与の制度を活用し、役員に対し、従業員への賞与支給時期に合わせて夏季・冬季と２度の支給を毎年行っています。
ここで、当社は９月決算であり、役員の職務執行期間中である12月に冬季賞与を、翌年７月に夏季賞与を事前確定届出給与として支給する旨を記載した届出を行ったところ、期中に業績が悪化したため、夏季賞与について減額することを検討しています。
また、今回決議した支給額ではない額を届出書に記載して提出してしまいました。
これらの場合における、税務上の取扱いを教えてください。
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No. 532（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第55回】「適格株式分配を行った場合の申告調整」
今回は、適格株式分配を行った場合の申告調整について具体例を用いて解説します。
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No. 532（掲載号）
川瀬 裕太
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第23回】「住友銀行外税控除否認事件－受益者条項からみたケース別否認類型の検討－（地判平13.5.18、高判平14.6.14、最判平17.12.19）（その２）」～法人税法69条ほか～
外国税額控除事案は、租税条約の関係する、オーストラリア源泉税を吸収するスキーム（Ｓ銀行Ｒ事件）と、租税条約の関係しない、ニュージーランド源泉税を吸収するスキーム（Ｗ銀行事件）、クック諸島源泉税を吸収するスキーム（Ｄ銀行事件）、メキシコ源泉税を吸収するスキーム（Ｓ銀行Ｐ事件）に分けることができる。メキシコスキームが行われた当時（平成３年）、日本とメキシコの間に租税条約はなく、（日本・メキシコ租税条約は平成８年に発効）、クック諸島は、ニュージーランドの自治領（準独立国）であり、タックスヘイブンであることから、日本・ニュージーランド租税条約では、その適用地域から除かれている。日本・ニュージーランド租税条約に利子所得に関する規定はない。オーストラリアの場合、非居住者の利子所得に対する源泉徴収は、国内法の税率と租税条約の限度税率が10％とおなじである。
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No. 532（掲載号）
畠山 和夫
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第122回】「節税商品取引を巡る法律問題（その16）」
研究会報告書は、金融経済教育の意義・目的として、①生活スキルとしての金融リテラシー、②健全で質の高い金融商品の供給を促す金融リテラシー、③我が国の家計金融資産の有効活用につながる金融リテラシーの３つを掲げている。その中でも、①生活スキルとしての金融リテラシーについて、次のように報告している（下線筆者）。
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No. 531（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第17回】「国税通則法35条（34条～34条の７）」－申告納税方式による国税等の納付－
国税通則法は、「第２章 国税の納付義務の確定」に続き「第３章 国税の納付及び徴収」を定め、同章の中で「第１節 国税の納付」、「第２節 国税の徴収」及び「第３節 雑則」を定めている。今回は国税の納付についてその意義、方式及び手続を概説した後、特に申告納税方式による国税等（国税及び加算税）の納付（35条）について若干の検討を行うことにする。
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No. 531（掲載号）
谷口 勢津夫
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第29回】「少額特例の適用を受ける課税仕入れの経理処理」
令和５年度の税制改正において、経過措置として、少額特例（一定規模以下の事業者は１万円未満の課税仕入れについて、一定期間、適格請求書の保存を要しないとする制度。インボイスＱ＆Ａ問108）が設けられました。少額特例を適用すれば、仕入先が免税事業者であっても仕入税額控除できますが、税抜経理方式を適用する場合、仮払消費税等の額はどのような扱いになるのでしょうか。
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No. 531（掲載号）
石川 幸恵
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第11回】「株式交付」
『令和３年度税制改正の解説』664頁では、株式交付が現物出資の一形態であることから、包括的租税回避防止規定（法法132の２）の対象になることが明記されている。そもそも株式交付が現物出資の一形態であるということに疑問はあるものの、実務上は、包括的租税回避防止規定の対象になり得るという整理がなされている。
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No. 531（掲載号）
佐藤 信祐
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第56回】「納税資金対策としての自己株買い」
私は、小売業を営む非上場会社Ａ社の経営者Ｘです。Ａ社では順調に利益が出ており、余裕資金もあります。私が所有するＡ社の株式は後継者である息子に相続させたいと考えており、顧問税理士に相続税の試算をしてもらったところ、Ａ社の株価が高く、私の所有している金融資産では納税資金が不足します。Ａ社には余裕資金があるため、私の所有するＡ社株式をＡ社で自己株買いして相続税の納税資金に充当することを考えています。
実際にＡ社で自己株買いを行う際の具体的な手続きや税務上の取扱いについて、事前に知っておきたいので教えてください。また、自己株買いを行うタイミングが相続の前後どちらかで取扱いが異なると聞いたのですが、詳しく教えてください。
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No. 531（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第28回】「〔第１表の１〕事業承継に伴い株式を移転する場合の配当還元価額の適用の可否」
Ａ社の代表取締役である甲は、現在65歳であり、５年後に代表権の移譲を検討しています。後継者は親族外の役員でＡ社の取締役である乙又は丙のいずれかに代表権を移譲する予定です。甲は、乙に60株、丙に30株のＡ社株式をそれぞれ額面（１株50,000円）で売却を行いました。
発行済株式総数は200株であり、１株につき１議決権を有しているものとします。
Ａ社の資本金は10,000,000円であり、全て甲が出資したものとなります。
乙は甲及び丙の同族関係者には該当しません。
甲が乙及び丙にＡ社株式を譲渡したことに対して、甲、乙及び丙の課税関係はどのようになりますか。
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No. 531（掲載号）
柴田 健次
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第89回】「りそな外国税額控除否認事件」～最判平成17年12月19日（民集59巻10号2964頁）～
ニュージーランド法人Ａ社は、投資家から集めた資金をクック諸島に持ち込んで運用するに当たり、
（１） 運用益への法人税課税を軽減するため、クック諸島において100％子会社Ｂ社を設立し、
（２） 投資家からの投資に対して源泉税が課されないクック諸島の法人Ｃ社（Ａ社がその株式の28％を保有）にいったん投資資金を取得させ、その後Ｂ社が当該資金を取得する
という形を採ることにした。
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No. 531（掲載号）
菊田 雅裕
