〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第45回】「別表６（26） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（26）付表一 給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書」
今回は、実務でも適用する企業が多いと思われる、いわゆる「賃上げ促進税制」のうち中小企業向けの記載の仕方を取り上げる。
令和５年度税制改正では、当該制度内容の改正は行われていないが、別表番号がそれぞれ「６（31）、６（31）付表一」から「６（26）、６（26）付表一」に変更され、「連結事業年度」の文言が削除されている。
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No. 529（掲載号）
柴田 知央
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第27回】「〔第１表の１〕自己株式を取得及び処分した場合の株主判定と所得税基本通達59－６の適用の留意点」
乙はＡ社の株式を配当還元価額（１株25,000円）で取得しており、同額で売却していますので、課税関係は生じないと考えていいでしょうか。なお、１株当たりの資本金等の額は25,000円となります。
また、自己株式の処分は、資本等取引に該当するため、丙についても課税関係は生じないと考えていいでしょうか。
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No. 529（掲載号）
柴田 健次
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例124（所得税）】 「代替資産の取得価額が見積額を超えたため、４ヶ月以内に更正の請求をしなければならないところこれを失念したため、見積超過額部分につき「収用等の圧縮記帳の特例」の適用ができなくなってしまった事例」
令和Ｘ年分の所得税につき、Ｔ県Ｓ市土地開発公社に土地建物を収用され、取得価額の見積額で「買換（代替）資産の明細書」を記載して「収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例」（以下「収用等の圧縮記帳の特例」という）を適用して申告したが、代替資産の取得価額が見積額を超えたため、代替資産を取得した日から４ヶ月以内に更正の請求をしなければならないところこれを失念してしまった。これにより、代替資産の見積超過額部分につき「収用等の圧縮記帳の特例」の適用ができなくなってしまい、還付不可となった金額につき損害が発生したとして、賠償請求を受けた。
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No. 529（掲載号）
齋藤 和助
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第21回】「今治造船移転価格事件（地判平16.4.14、高判平18.10.13、最判平19.4.10）（その２）」～租税特別措置法66条の４第１項、２項～
本判決は、本件国外関連取引が個別性の強いものであったとしても、国際的な船舶請負建造取引には取引相場が存在しており、一定の価格水準なるものを観念することができることから、本件国外関連取引に係る船価を他の取引と比較することによって独立企業間価格を算定することが一般的に不合理であるということはできないとした。
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No. 529（掲載号）
水野 正夫
日本の企業税制 【第117回】「児童手当と扶養控除」
６月30日、政府の税制調査会（中里実会長）は、答申「わが国税制の現状と課題 －令和時代の構造変化と税制のあり方」を取りまとめた。税制調査会の答申としては令和元年の答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」以来４年ぶりのものとなる。
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No. 528（掲載号）
小畑 良晴
相続税の実務問答 【第85回】「居住用宅地を内縁の配偶者が遺贈により取得した場合の小規模宅地等の特例の適用」
被相続人甲と私は、内縁関係にありました（私は、甲の親族ではありません）。甲と私は、甲が所有するＭ市の住宅に同居しており、甲と私の生計は一でした。甲は、今年の２月に亡くなり、私はＭ市の住宅を遺贈により取得しました。私は、今後もこの住宅に住み続けるつもりです。
ところで、この住宅を含めた甲の遺産の総額が相続税の基礎控除額を超えることとなりますので、相続税の申告をしなければなりませんが、相続税の計算上、私が遺贈により取得した住宅の敷地部分について、小規模宅地等の特例を適用することはできないのでしょうか。
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No. 528（掲載号）
梶野 研二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第51回】「代表取締役一任決議と形式基準」
当社は、株主総会で役員報酬の支給総額のみを定め、各役員の支給額は「代表取締役に一任する」旨の決議を行っています。
これは、過大役員給与の判定における形式基準において、何か問題でしょうか。
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No. 528（掲載号）
中尾 隼大
令和５年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第５回】
清算中の通算子法人につきその残余財産が確定した場合、その通算子法人は、その残余財産の確定の日の翌日において、通算承認の効力が失われることとなる（法法64の10⑥五）。
そして、その通算子法人は、その通算事業年度開始の日からその残余財産の確定の日までの期間を最終事業年度（残余財産確定事業年度）として法人税及び地方法人税、住民税、事業税の確定申告書を提出することとなる。
令和５年度税制改正では、次のように、残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直しが行われている。
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No. 528（掲載号）
足立 好幸
基礎から身につく組織再編税制 【第54回】「非適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱い」
今回は、非適格株式分配を行った場合の現物分配法人、現物分配法人の株主の取扱いについて解説します。
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No. 528（掲載号）
川瀬 裕太
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第20回】「今治造船移転価格事件（地判平16.4.14、高判平18.10.13、最判平19.4.10）（その１）」～租税特別措置法66条の４第１項、２項～
本件は、被控訴人（課税庁）が、わが国に所在する船舶の製造及び修繕を業とする控訴人（納税者）のパナマ共和国所在の国外関連者との船舶建造請負取引について、いわゆる移転価格税制を適用し、平成４年３月期及び平成６年３月期の法人税等について更正処分等を行ったところ、控訴人がこれらの処分に違法があると主張して、その取消しを求めた事案である。
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No. 528（掲載号）
水野 正夫
