解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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- 所得税 750件 所得税に関する制度概要と実務上の留意点を整理したカテゴリです。給与所得・事業所得・譲渡所得など各種所得区分の取扱い、必要経費の判断、控除制度の適用要件など、個人課税に関わる重要論点を解説しています。税制改正や判例動向にも触れながら、実務担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすく整理しています。関連する個人住民税や個人事業税の論点もあわせてご参照ください。
- 相続税・贈与税 469件
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- その他地方税 9件
- 国際課税 374件
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第11回】「国税通則法第68条における重加算税の「隠ぺい、仮装」と相続税法第19条の２第５項における「隠蔽仮装行為」の異同点」
① 被相続人は平成24年３月に死亡し、相続人は配偶者、子Ａ及び子Ｂの３人（請求人ら）である。
② Ａ及びＢは平成24年４月にＰ証券を訪れ名義書換手続を行った。
③ Ｂは、国税庁ホームページの相続税の計算方法等が説明されているページを印刷して、これを基に相続税の額を試算し、所轄税務署を訪れて申告書用紙を入手したが、請求人らは法定申告期限までに相続税の申告書を提出しなかった。
④ Ａは、被相続人の自宅の臨場調査時の調査担当職員からの「証券会社との取引はなかったか」との問いに対して、「知らない」旨回答した。
⑤ 調査担当職員は、Ａに香典帳の提示を求め、香典者名及び香典額記載のメモの提示を受けたが、一見して下半分が切り取られていたため、「下半分はどこにあるのか」と質問した。Ａは黙して回答しなかったため、宅内の現況調査を行ったところ、「Ｐ証券5,000」と記載された香典メモの下半分を発見した。
⑥ Ａは、香典メモから下半分を破りとった上で調査担当職員に提示したことを認めた。
⑦ 請求人らは、調査を受けて、相続税法第19条の２（配偶者軽減特例）第１項の規定を適用した期限後申告をしたところ、原処分庁は、相続財産を隠ぺいして相続税の申告書を提出しなかったとして、配偶者については配偶者軽減特例を否認する旨の更正処分等を行うとともに、Ａ及びＢには重加算税の賦課決定処分をした。
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No. 542（掲載号）
大橋 誠一
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第31回】「私人の公法行為に対する私法の適用の可否」－家督相続「錯誤」申告事件・最判昭和39年10月22日民集18巻８号1762頁－
前回までは租税実体法の領域（拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）第２編第１章）における税法基本判例を３回にわたって取り上げ検討したが、今回からは租税手続法の領域（同編第２章以下）における税法基本判例を取り上げ検討することにする。
租税手続法は、租税実体法における課税要件の充足による納税義務の成立を前提にして、その成立した納税義務（抽象的納税義務）の具体的内容（税額等）を確認する納税義務の確定並びにその確定した納税義務（具体的納税義務）の履行のための租税の納付及び徴収に関する行政手続を定める法（租税行政法）とそこでの納税者の権利救済に関する法（租税争訟法ないし租税救済法）とで構成されるが（前掲拙著【86】参照）、今回から、租税行政法の領域における手続の流れに即して税法基本判例を検討することにしよう。
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No. 541（掲載号）
谷口 勢津夫
〈令和５年度税制改正で創設された〉パーシャルスピンオフ税制のポイント 【第１回】「創設の背景と制度の概要」
令和５年度税制改正により、親会社に持分を一部残す株式分配（パーシャルスピンオフ）についても、一定の要件を満たせば、適格株式分配とする特例措置（パーシャルスピンオフ税制）が創設された。
本連載では、この新たな制度であるパーシャルスピンオフ税制を３回にわたって解説する。【第１回】は、まずパーシャルスピンオフ税制の創設の背景と制度の概要について確認する。
No. 541（掲載号）
川瀬 裕太
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第33回】「〔第５表〕課税時期前３年以内に増築、改築、修繕を行った場合における建物等の相続税評価額の取扱い」
経営者甲（令和５年10月19日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中にＡ支店土地建物、Ｂ支店土地建物及びＣ支店土地建物があります。各支店の土地建物の取得日と取得価額は、下記の通りとなりますが、課税時期前３年以内にＡ支店では増築工事を、Ｂ支店では大規模の模様替をＣ支店では修繕工事を行っています。
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No. 541（掲載号）
柴田 健次
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例127（消費税）】 「「課税事業者選択届出書」の提出を失念したため、信託受益権の買取りに係る消費税の還付を受けることができなくなってしまった事例」
令和Ｘ年分の消費税につき、「課税事業者選択届出書」の提出を失念したため、信託受益権の買取りに係る消費税の還付を受けることができなくなってしまった。これにより、還付不能額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 541（掲載号）
齋藤 和助
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第28回】「グローバル・トレーディング事件（東裁平20.7.2）（その２）」～租税特別措置法施行令39条の12第８項、OECDレポート（Report on the Attribution of Profits to Permanent Establishments）Part III～
本件の争点は、（１）本件グローバル・トレーディング関係者間の利益配分と独立企業間価格の算定法、（２）残余利益の分割要因及びその合理性である（※10）。
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No. 541（掲載号）
原 光代
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第31回】「同族会社の行為計算否認規定が適用された２つの転貸方式の事例」
今回は不動産賃貸について、同族会社を介して転貸したことにより、通常受け取るべき賃貸料が著しく減少され、所得税の負担を不当に減少する結果になると認められるとして、同族会社の行為計算否認規定の適用を受けた２つの事案について、課税庁が示した算定根拠を検討する。
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No. 541（掲載号）
菅野 真美
日本の企業税制 【第120回】「令和６年度税制改正に向けた外形標準課税の見直しに係る議論」
去る10月12日、総務省の「地方法人課税に関する検討会」（第７回）が開かれた。今後は11月６日の第８回会合において、外形標準課税の対象法人のあり方に係る基本的な枠組みのとりまとめに向けた議論が予定されている。
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No. 540（掲載号）
小畑 良晴
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第28回】
日本の所得税法も、円単位で所得を測定し、税額を算定することを予定しており、円という通貨は、価値を計る物差しであり、円という通貨（邦貨）で構成される現金については他の資産について観念するような形で譲渡損益を観念することはないという見解がありうる（増井良啓「債務免除益をめぐる所得税法上のいくつかの解釈問題（上）」ジュリスト1315号196頁参照。所得税法が金額の単位を円としていることについて、所得税法89条など参照）
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No. 540（掲載号）
泉 絢也
相続税の実務問答 【第88回】「法人税の調査において死亡退職金の額が過大であると認定された場合」
父が令和２年３月に亡くなり、父が社長を務めていたＡ社から２億5,000万円の死亡退職金が支払われました。Ａ社の法人税の申告では、この死亡退職金全額を損金の額に算入していました。ところが、このほどＡ社の法人税について税務調査があり、死亡退職金２億5,000万円のうち5,000万円は過大であって損金算入が認められないとして、法人税の更正処分を受けました。
相続税の申告においては２億5,000万円をみなし相続財産として、相続税法12条１項６号の規定により非課税となる金額を控除した残額を課税価格に含めていますが、法人税の損金算入を認められなかった5,000万円を相続税の課税価格から減額する更正の請求をすることはできますか。
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No. 540（掲載号）
梶野 研二
