解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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- 国税通則 235件 国税通則法に関する制度解説および実務上の論点をまとめたカテゴリです。更正・決定、修正申告、更正の請求、不服申立て、延滞税や加算税など、国税手続全般の基本ルールと適用関係を整理しています。税務調査への対応や行政手続の流れ、期限管理など、実務に直結するテーマも取り上げ、条文の趣旨や裁決事例を踏まえて解説しています。法人税や所得税など各税目と横断的に関わる基礎法規としての視点から情報を掲載しています。
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第33回】「移転価格税制と住民訴訟（地判平7.3.6、高判平8.3.28）（その２）」～旧日米租税条約11条、25条１項、租税条約実施特例法７条、８条、国税通則法23条２項３号、同施行令６条１項４号～
本件地方税還付は、本件日米合意に端を発する手続きの流れによってもたらされた（前回図解参照）。Ｘは、この流れを遮断すべく、まず（１）Ｚらに相互協議を申し立てる権利がなかったとし、次いで（２）合意後の国税の減額更正処分の手続きに、さらに（３）国税に連動する地方税の減額更正手続きに、各々瑕疵があると主張した。
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No. 549（掲載号）
中野 洋
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第126回】「消費税法判例解析講座（その３）」
帳簿の法定記載要件を充足しない限り消費税法上の「帳簿」とはいわないのであろうか。この点について、裁判所はどのように解しているのであろうか。
No. 548（掲載号）
酒井 克彦
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第21回】「国税通則法56条（～59条）」－国税の還付の意義と手続－
国税通則法第５章（56条以下）は、同法第３章の「国税の納付及び徴収」に関する規定に従って納付又は徴収された国税について、その還付の手続及びこれに関連する事項（充当、還付加算金及び国税の予納額の還付の特例）を定めている。還付という語は、一般に、下記のような意味で用いられるが（新村出編『広辞苑〔第７版〕』（岩波書店・2018年）676頁）、ここでは、下記の②の意味に準じて、国税の納税義務（税通15条１項括弧書参照）の履行として国庫に納付された金員を税務署長等が当該納税者に返すことを意味するものと解される。
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No. 548（掲載号）
谷口 勢津夫
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第33回】「適格請求書発行事業者ではない事業者が交付した書類を適格請求書と誤認して仕入税額控除を受けた場合」
もし、外注先が適格請求書発行事業者であると偽って適格請求書に似せた書類を当社に交付し、当社が誤認して仕入税額控除を受けてしまった場合、当社の仕入税額控除は否認されるのでしょうか。
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No. 548（掲載号）
石川 幸恵
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第93回】「消費税国家賠償請求事件」～東京地判平成２年３月26日（判例タイムズ722号222頁）～
消費税法は、昭和63年に成立して施行され、平成元年４月１日以降の資産の譲渡等について適用されることとなった。
そこで、政治家であったＸが、消費税法は違憲であるのに、国会議員はその違憲性を知りつつこれを成立させたものであり、当該立法行為は不法行為に該当するなどと主張して、Ｙ（国）に対し、国家賠償として、自らが事業者に対して支払った消費税相当分の損害・慰謝料の支払を求めたのが本件である。
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No. 548（掲載号）
菊田 雅裕
〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第15回】「法人税法132条の２」
新聞報道で有名であるため、その概要を知っている読者も少なくないと思われるが、法人税法132条の２に規定されている包括的租税回避防止規定について争われた最初の裁判例である。本事件は、ヤフー事件ともいわれており、同時に行われたスキームに係るIDCF事件（最一小判平成28年２月29日TAINSコード：Z266-12814）と同様に、制度濫用論に基づく最高裁判決が公表されたことで、その後の包括的租税回避防止規定に係る実務に大きな影響を与えている。
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No. 548（掲載号）
佐藤 信祐
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第60回】「提携先企業の事業承継」
私は、電子部品の製造・販売を行っているＸ社（非上場会社）の社長Ａです。Ｘ社の株式は、私が100％所有しています。
製品の販売にあたっては、長年、Ｙ社（Ｙ社株式はＢ社長が100％所有）を販売代理店として、顧客の開拓、製品の改良ニーズの把握などのために協業してきました。最近になってＢ社長より、「今年で65歳となり、そろそろ引退しようと考えているため、Ｙ社の電子部品販売事業を買い取ってくれないか」と打診がありました。なお、Ｂ社長には子供がおらず、他に後継者もいないため、廃業も視野に入れているとのことです。
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No. 548（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第32回】
前回の必要経費の考察を踏まえると、暗号資産取引を行っている個人の方は、自身が行っている暗号資産の譲渡による所得が、業務に係る雑所得に該当するのか、それともその他雑所得に該当するのか、それはどのような基準で判断されるのかという点に関心を向けるであろう。
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No. 548（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第32回】「移転価格税制と住民訴訟（地判平7.3.6、高判平8.3.28）（その１）」～旧日米租税条約11条、25条１項、租税条約実施特例法７条、８条、国税通則法23条２項３号、同施行令６条１項４号～
本件は、日本に移転価格税制が導入された直後に行われた合意や処分について、租税条約適合性や国税処分の適法性などが争われた事案である。上記図解に沿って事実関係を説明すると、米国の内国歳入庁は、日産及びトヨタ（以下、日産を「Ｚ１」、トヨタを「Ｚ２」、両社を「Ｚら」）が、米国に所在する各々の子会社への自動車の輸出につき、その販売価格を高めに設定することにより、親子会社を一体とみた場合の利益の配分割合をＺらに多くし、反面、Ｚらの米国子会社の利益を不当に圧縮したとして、①昭和60年（1985年）３月、日本の移転価格税制に相当する内国歳入法典482条を適用し、増額更正の仮更正処分を行った。これを受けて、Ｚらは日米間における経済的二重課税を回避するため、②昭和61年（1986年）５月、日米租税条約（以下、「日米条約」）25条に基づく相互協議の申立てを行い、③昭和62年（1987年）６月、日米の課税当局間による合意が成立した。合意内容は、Ｚ１の米国子会社は昭和50年（1975年）から昭和61年（1986年）までの12年間について、Ｚ２の米国子会社は昭和52年（1977年）から昭和57年（1982年）までの６年間について所得を増額し、一方の日本の親会社であるＺらは、これらに対応する所得を減額することであった（以下、「本件日米合意」）。本件日米合意に基づき、米国ではＺらの子会社が上記期間の連邦所得税を追加納税し、④日本ではＺらが国税当局に更正の請求を行い、⑤国税当局は、昭和61年４月から施行された租税条約実施特例法７条（以下、「特例法７条」）により減額更正処分を行い、Ｚらに約800億円の法人税を還付した（以下、「本件国税処分」）。
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No. 548（掲載号）
中野 洋
monthly TAX views -No.130-「岸田減税が提起する地方税の諸問題」
岸田総理が決断した、所得税・住民税１人あたり４万円の減税と住民税非課税世帯への計10万円給付（以下、岸田減税）は、財政積極派からも財政再建派からも評判が悪い。何のための減税なのか趣旨が国民に伝わらないまま行われる。
筆者がここで取り上げたいのは、岸田減税が住民税の諸課題を浮き彫りにしたことだ。
まずは住民税非課税世帯とは何かということである。住民税非課税基準の問題点は、本連載のNo.123で述べたが、あまりにも大雑把な基準（筆者は「アナログ基準」と呼んでいる）で、必ずしも生活困窮者を切り取っていない。
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No. 547（掲載号）
森信 茂樹
