Ｂ社は、Ａ社のＸ社からの借入金につき連帯保証をし、これに伴い、Ｂ社がＣ社との継続的取引に基づいて取得する売掛代金債権（将来の債権を含む）について、Ｘ社のために債権譲渡担保を設定して、Ｃ社に対し、確定日付のある書面で設定通知をした。その後Ｂ社が手形不渡りを出したため、Ｘ社はＣ社に対し債権譲渡担保の実行通知をした。他方、Ｙ（国）も、Ｂ社への滞納処分として、Ｂ社のＣ社に対する売掛債権を差し押さえた。Ｃ社が債権者不確知により供託したため、Ｘ社は、Ｙ・Ａ社を相手に供託金還付請求権を有することの確認を求める訴訟を提起し、最終的にこれは認容された。

原告は、自身の叔母である被相続人の死亡により開始した相続に係る相続税の期限内申告書を平成25年８月14日に提出した。その後、原告と他の相続人は、平成26年12月22日、杉並税務署長に対し、相続開始時における被相続人の財産に約2,160万円を加算すること等を内容とする修正申告をした。
この修正申告に対し、原告は、杉並税務署長から、原告が被相続人名義の各口座から引き出し、その一部を被相続人の入院費等に充てた残額である約2,160万円のうち、申告に計上された70万円を超える部分である約2,090万円が申告漏れとなったことについて、相続税の過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分を受けた。

本件は、宣伝、広告の企画、制作等及び飲食店の企画、経営等を目的とする法人である審査請求人（以下「請求人」という）が、原処分庁所属の職員の調査を受け、交際費勘定等に計上した費用は損金の額に算入されないなどとして法人税等の修正申告書を提出したところ、原処分庁が、当該費用については、請求人の代表取締役の個人的な飲食等の費用を損金の額に算入したという隠ぺい又は仮装の事実があったなどとして法人税等に係る重加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人が、隠ぺい又は仮装の事実はないとして、原処分の一部の取消しを求めた事案である。

本件は、所有する不動産に係る賃料収入を得ていた原告が、西大寺税務署長から、平成27年３月６日、平成19年から平成25年分までの所得税についての更正処分及びこれらの所得税に係る重加算税の賦課決定処分を受けたことから、西大寺税務署長が所属する被告に対し、①平成19年から平成22年分までの所得税の各更正処分について、原告に「偽りその他不正の行為」（平成27年改正前の国税通則法70条４項）はなく、更正処分の除斥期間である３年を経過してされたものであり、違法であるとして、②平成19年から平成22年分までの所得税に係る重加算税の各賦課決定処分について、違法な更正処分を前提とし、かつ、重加算税の賦課要件（国税通則法68条１項）である「隠蔽又は仮装」の事実がないのにされた違法なものであるとして、③平成23年から平成25年分までの所得税に係る重加算税の各賦課決定処分のうち、過少申告加算税相当額を超える部分について、「隠蔽又は仮装」の事実がないのにされた違法なものであるとして、それぞれ、その取消しを求める事案である。

Ｘ社は、青色申告書による申告の承認を受けていた。Ｘ社は、ある事業年度につき、所得を106万円として法人税の確定申告をした。Ｙ税務署長は、Ｘ社からその代表者への借地権の贈与があったなどと認め、所得は242万円であるとして更正処分を行った（第１次更正処分）。なお、更正通知書の更正の理由の欄には、「寄附金127万円」とあるのみだった。

仲介者を介さずに財貨や役務の供給者が直接ユーザーとの間で引渡しや決済を完了するデジタル取引については、そこから発生する所得に対する納税義務の履行を現行の申告納税制度の下でもれなく確保することは、執行サイドにとっての難問である。

被相続人Ａは、２億円分の財産を遺し死亡した。被相続人Ａの相続人は、夫Ｂ、子Ｘ・Ｃの３名であった。なお、Ｂは、所得税等11億円を滞納していた。
Ｂ・Ｘ・Ｃは遺産分割協議を行い、Ｘは遺産の６割以上に当たる１億3,000万円分の財産を取得した一方（法定相続分は４分の１）、Ｂは遺産の１割の2,000万円分の財産を取得した（法定相続分は２分の１）。
Ｙ国税局長は、当該遺産分割協議は、国税徴収法39条の第三者に利益を与える処分に当たるとして、Ｘに対し、Ｂの滞納国税につき第二次納税義務の納付告知処分をした。
Ｘは、遺産分割協議には国税徴収法39条は適用されないなどと主張して争ったが、最高裁は、Ｘの主張を認めなかった。

私は平成29年分の所得について、平成30年３月15日に申告・納付しました。その後、落ち着いてから確定申告書の内容を調べたところ、外国の預金の利子など、国外財産についての申告漏れを発見しました。
これについて、調査があってあわてて提出するわけでもないから過少申告加算税もかからないし、とりあえず、修正申告をしようと思っています。おそらく国外財産調書も提出が必要かなと思いますが、作成が手間なので、修正申告の後でかまわないでしょうか。

Ｘ社は、法人税法68条１項の規定を適用して、支払を受けた配当等に対して課された所得税額を控除するに当たり、いわゆる銘柄別簡便法により計算した。しかし、その際に計算を誤り、控除額が過少なまま法人税の確定申告をするに至った。
Ｘ社は、これを訂正すべく、Ｙ税務署長に対し更正の請求を行ったが、Ｙ税務署長は、Ｘ社に対し、更正すべき理由がない旨の通知をした。そこで、Ｘ社は、その取消しを求め提訴した。
なお、Ｙ税務署長は、Ｘの提訴後、別の理由により増額更正を行ったので（Ｘの上記主張は認めない内容）、Ｘは、訴えの変更を行い、更正処分の取消しを求めることとなった。
最高裁は、Ｘの主張を認め、更正処分を取り消した。

本件は、青色申告の承認を受けていた株式会社である原告が、平成20年３月期に係る法人税の確定申告に当たり、有限会社Ｂとの間で魚（カンパチ）の売買を行ったとして、同売買に係る売上額を益金の額に算入するとともに、Ｂ社に対する仕入取引を損金の額に計上したところ、日南税務署長が、同売買は架空の取引であり、また、これにより原告が受領した金員は何ら対価性なく得たものであるから、同金員の受領は「無償による資産の譲受け」として益金の額に算入されるとして、原告に対して、青色申告の承認の取消処分、法人税の更正処分、重加算税の賦課決定処分をしたことについて、原告が、Ｂとの取引は架空ではなく上記各処分は違法であるなどと主張して、本件青色取消処分、本件更正処分、本件賦課決定処分の取消しを求めた事案である。