さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第32回】「後発的事由による更正の請求の制度がない場合の不当利得返還請求事件」～最判昭和49年３月８日（民集28巻２号186頁）～
Ｘは、Ｂ・Ｃに金員を貸し付けていたが、昭和28年分の所得税の確定申告において、この貸付金に対する昭和28年分の利息損害金（ただし未回収）を総所得金額に計上しなかった。そこで、Ａ税務署長は、Ｘに対し、この点を指摘して更正処分を行い、さらに滞納処分を行った。
その後、Ｘは、Ｂ・Ｃから貸付金を回収しようとしていたが（なお、Ｃは死亡しておりＣの相続人がＣの地位を承継）、Ｂ・Ｃ所有の不動産に設定を受けていた抵当権につき争いが生じ、Ｘがこれらの抵当権を失う恐れが強まった。また、Ｂらには十分な資力もなかった。そこで、Ｘは、Ｂらとの間で、Ｂらに元本債権の存在を認めさせる代わりに、Ｂらに対する利息損害金を放棄する旨の裁判上の和解をした。
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No. 251（掲載号）
菊田 雅裕
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第16回】「決定を予知したものとして無申告加算税が軽減されなかった事例」
本件は、弁護士である原告（納税者）Xが期限後申告書を提出し、無申告加算税の賦課決定処分（税率15％）を受けたことについて、「（本件の期限後申告書の提出は、）その申告に係る国税の調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでない」ことを理由に無申告加算税は５％であると主張し、賦課決定処分の一部の取消しを求めた事案である。
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No. 234（掲載号）
佐藤 善恵
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第35回】「租税回避の定義」
前回までで、我が国における租税回避に対する論点の多くは解説できたと思う。最終回に当たる本稿では、租税回避の定義についてまとめるとともに、今後の動きについて予測したい。
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No. 210（掲載号）
佐藤 信祐
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第51回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』（その３）」
これまで税務当局は、税務上のコンプライアンスを担保するため、税務調査を中心として事後的に個々の事例に対応してきたものと思われる。
これらは、いわば「事後的行政」といえるものであるが、個々の税務調査には手間もかかる上、租税行政の人的資源に限りがある中において、悉皆的な調査を行うことは現実問題としても不可能である。
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No. 209（掲載号）
酒井 克彦
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第34回】「ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決②」
前回では、ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決について検討を行った。本稿では、本判決が他の租税回避の否認手法に影響を与える可能性があるか否かについて検討を行うこととする。
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No. 208（掲載号）
佐藤 信祐
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第50回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』（その２）」
限られた税務行政資源の中で適正公平な課税を担保するため、特に悪質な、あるいは大口な納税者に対して資源を集中している昨今の税務行政の傾向は前回述べたとおりである。すなわち、国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスが良好である納税者と、そうでない納税者について、「メリハリ」をつけて対応していくこととしているのである。
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No. 205（掲載号）
酒井 克彦
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第49回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』（その１）」
近年、ガバナンス（企業統治）の問題が大きな注目を集めていることは言を俟たない。
企業不祥事に係る原因究明の際には、内部統制システムが適切に働いていなかった点などが必ず指摘され、組織ぐるみの不祥事隠蔽が、企業価値減少という多大な損害をもたらした多くの事例がある。こうした企業不祥事は、これらの企業に、「コンプライアンス」、すなわち法令遵守の体制が定着していないことの表れであるといえよう。
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No. 201（掲載号）
酒井 克彦
〈平成29年１月１日施行〉加算税見直しの再確認と留意点【後編】
改正前の加算税の税率は、過去の「無申告や仮装・隠ぺい」行為の回数に関わらず一律とされていたので、意図的に「無申告や仮装・隠ぺい」を繰り返す者に対する牽制効果は限定的であった。
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No. 200（掲載号）
佐藤 善恵
〈平成29年１月１日施行〉加算税見直しの再確認と留意点【前編】
平成28年度税制改正で見直された加算税の制度は、平成29年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用される。
今回の改正の柱は、〈１〉いわゆる更正等を予知しない修正申告等に係る加算税の減免措置の見直し、〈２〉繰り返しの無申告又は仮装・隠ぺいに対する加重措置の創設である。
本稿では【前編】で〈１〉について解説し、【後編】では〈２〉について解説した上で、改正後の条文のポイントを整理することとしたい。
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No. 199（掲載号）
佐藤 善恵
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第29回】「課税減免規定の限定解釈」
本稿では、課税減免規定の限定解釈について解説する。ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決では、「（組織再編税制）に係る各規定を租税回避の手段として濫用することにより法人税の負担を減少させるもの」が租税回避に該当すると判示されたため、理解しておくべき内容であると考えられる。
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No. 198（掲載号）
佐藤 信祐
