国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第１回】「年の途中で海外転勤となる従業員の所得税・住民税の取扱い」
私（日本国籍）甲は、メーカー乙社の従業員（課長補佐）をしています。年初に会社からの辞令が下り、平成29年３月10日より、Ａ国へ３年間転勤することになりました。
乙社の給料は21日起算の20日締めで、25日に支払われます。賞与は、12月１日から５月31日までの期間については６月10日に支払われます。なお、給料は転勤後も乙社から支払われ、所得税や住民税は給料から差し引かれています。
Ａ国の事情により私一人で単身滞在となり、家族は国内の自宅に残ります。給料はＡ国に出国した後、本給部分はＡ国に送金され、家族手当分は日本の口座に支払われます。
この場合、出国後は、所得税や住民税は給料から差し引かれることになりますか。
No. 203（掲載号）
菅野 真美
平成28年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「平成28年分の申告から取扱いが変更となるもの②」
従来、非居住者期間に居住用の住宅を取得したりリフォームした場合には、他の要件を満たしていても、住宅借入金等特別控除や所得税額の特別控除の適用を受けることはできなかった。
これが平成28年度税制改正により、平成28年４月１日以後は、非居住者期間に住宅を取得したりリフォームした場合にも、他の要件を満たしていれば住宅借入金等特別控除や所得税額の特別控除の適用を受けることができるようになった。
No. 203（掲載号）
篠藤 敦子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ29】「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得計算」
私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う任意組合の組合員として出資を行っています。毎年当該任意組合から利益の分配がありますが、この利益は私の申告上、どの所得区分で申告すべきでしょうか。
なお、この組合は余資を有価証券等で運用しており、組合の収入は不動産賃貸収入のほか、有価証券の利子、配当、譲渡益等があります。
No. 203（掲載号）
箱田 晶子
平成28年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「平成28年分の申告から取扱いが変更となるもの①」
平成28年分の確定申告は、マイナンバー制度導入後、初めての実務となるため、留意が必要である。
平成28年分の確定申告書には、マイナンバー（個人番号）を記載する欄が新たに設けられている。
No. 202（掲載号）
篠藤 敦子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ28】「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得認識の時期」
私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う任意組合の組合員として出資を行っています。毎年一定の時期に任意組合の決算書が送付され、その後組合利益相当額の分配金を現金で受け取りますが、この利益はいつの所得として認識すべきでしょうか。
No. 202（掲載号）
箱田 晶子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ27】「個人が匿名組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の課税関係」
私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う内国法人A社（営業者）との間で匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき匿名組合員としてA社に対し出資を行っています。毎年A社から匿名組合契約に基づく利益の分配がありますが、この所得はどのように取り扱われますか。
No. 201（掲載号）
箱田 晶子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ26】「外国籍会社型投資法人の投資口について資本の払戻しがあった場合の取扱い」
私（居住者たる個人）は外国証券取引所に上場する外国籍会社型ファンド（外国投資法人）の投資口を保有していますが、このたび当該ファンドから資本の払戻しを伴う分配金（return of capital）を受け取りました。このreturn of capitalについては税務上どのように取り扱われますか。
なお、私はこの投資口を国内証券会社の国内口座（特定口座以外）で保管しており、分配金は当該証券会社経由で受け取ります。
No. 200（掲載号）
箱田 晶子
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第24回】「養老保険事件」～最判平成24年１月13日（民集66巻１号１頁）～
今回紹介する判例は、会社（Ｚ社）が、経営者（Ｘ）を被保険者とする養老保険契約（被保険者が保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ、保険期間満了まで生存していた場合には満期保険金が支払われる生命保険契約）の契約者となり、保険料を支払ったところ、後日、Ｘが、満期保険金を受け取った際に、総収入金額から控除できるか否かについて、消極に判断したものである。
No. 200（掲載号）
菊田 雅裕
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第25回】「所得税の確定申告書へのマイナンバーの記載」
〈Ｑ〉所得税の確定申告書へのマイナンバーの記載について教えてください。
No. 199（掲載号）
上前 剛
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ25】「外国法人発行の株式の配当に外国源泉税が課される場合の外国税額控除の適用」
私（居住者たる個人）は外国法人発行の上場株式（ドル建）を保有しています。この株式について配当が支払われますが、発行国（A国）において10％の税率で源泉徴収により外国所得税が課されました。この外国所得税について、外国税額控除の適用は可能でしょうか。
なお、私はこの株式を国内の証券会社口座で保有しており、配当は国内の証券会社を通じ外貨建で受け取る予定です。
・配当金額：100ドル
・現地源泉税率：10％（日本とA国との租税条約に基づく限度税率）
・配当の支払開始日レート：100円/ドル
No. 199（掲載号）
箱田 晶子
