マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第25回】「所得税の確定申告書へのマイナンバーの記載」
〈Ｑ〉所得税の確定申告書へのマイナンバーの記載について教えてください。
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No. 199（掲載号）
上前 剛
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ25】「外国法人発行の株式の配当に外国源泉税が課される場合の外国税額控除の適用」
私（居住者たる個人）は外国法人発行の上場株式（ドル建）を保有しています。この株式について配当が支払われますが、発行国（A国）において10％の税率で源泉徴収により外国所得税が課されました。この外国所得税について、外国税額控除の適用は可能でしょうか。
なお、私はこの株式を国内の証券会社口座で保有しており、配当は国内の証券会社を通じ外貨建で受け取る予定です。
・配当金額：100ドル
・現地源泉税率：10％（日本とA国との租税条約に基づく限度税率）
・配当の支払開始日レート：100円/ドル
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No. 199（掲載号）
箱田 晶子
日本の企業税制 【第38回】「平成29年度税制改正大綱における配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」
与党の平成29年度税制改正大綱が12月８日に取りまとめられた。
今回の大綱の大きなテーマは、「一億総活躍社会の実現」であり、そのための両輪として「働き方改革」と「イノベーション」が掲げられている。
「イノベーション」の観点からは、研究開発税制における増加インセンティブの強化、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備などの法人課税関係の改正が盛り込まれている。
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No. 198（掲載号）
小畑 良晴
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ24】「外国法人発行の債券の利子に外国源泉税が課される場合の外国税額控除の適用」
私（居住者たる個人）はA国に所在する外国法人発行の債券を保有しています。この債券は年２回利息が支払われますが、当該利息について、発行国（A国）において10％の税率で外国所得税が課されました。この外国所得税について、外国税額控除の適用は可能でしょうか。
なお、当該債券は国内の証券会社の口座に保管されており、利息は国内の証券会社を通じ外貨建で受け取る予定です。
・利息金額：100ドル
・現地源泉税率： 10％（日本とA国との租税条約に基づく限度税率）
・利子の支払開始日レート：100円/ドル
なお、本件の債券は、税務上の特定公社債に該当します。
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No. 198（掲載号）
箱田 晶子
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第48回】「宝くじに係る課税と所得の実現（その３）」
上記のとおり、Eisner v. Macomber事件において、所得の実現を決定付けたメルクマールは、“Derived-from-capital”-“the gain-derived-from-capital”である。すなわち、分離（separate）させて利用したり、利益を享受したりすることのできる利得こそが所得であるとしているのであるが、これは我が国所得税法においても採用されている考え方であると思われる。
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No. 197（掲載号）
酒井 克彦
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第24回】「給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）、給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）、給与支払報告書へのマイナンバーの記載」
給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）、給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）、給与支払報告書へのマイナンバーの記載について教えてください。
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No. 197（掲載号）
上前 剛
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第23回】「源泉徴収税額表の乙欄適用の従業員のマイナンバーの取得」
年末調整の際、源泉徴収税額表の甲欄適用の従業員は給与所得者の扶養控除等申告書へマイナンバーを記載して会社へ提出しますが、乙欄適用の従業員は給与所得者の扶養控除等申告書を会社へ提出しません。
乙欄適用の従業員からもマイナンバーを取得する必要があるか教えてください。
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No. 195（掲載号）
上前 剛
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ21】「投資一任口座（ラップ口座）における株式の譲渡に係る所得区分及び必要経費の控除」
私（居住者たる個人）はＡ証券会社との間で投資一任契約を締結し、Ａ証券会社に資産運用専用の口座（ラップ口座）を開設しました。Ａ証券会社は、投資一任契約に基づき、私に代わり投資資金の運用に関する投資判断と執行を行い、上場株式等（原則所有期間１年以下）の取得、売買等を行います。私はＡ証券会社に投資顧問報酬として固定報酬及び成功報酬を支払うこととなっています。
この場合、投資一任口座内で行われた国内上場株式の売買取引から生じる所得区分はどのようになるのでしょうか。また、投資顧問報酬を所得から控除することはできますか。
なお、特定口座や非課税口座（NISA口座）は利用していません。
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No. 195（掲載号）
箱田 晶子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ20】「株式の譲渡益から控除できる必要経費の範囲」
私（居住者たる個人）は、保有しているＡ株式（上場日本株）について国内証券会社への売委託により売却したところ、売却価額が取得価額を上回りました。株式譲渡益の計算上、どのような費用を控除することができますか。
このＡ株式は国内証券会社の一般口座に預け入れられているものであり、特定口座や非課税口座（NISA口座）には入っていません。
なお、私はこのＡ株式の他、複数の上場株式等を有していますが、いずれも投資目的（原則長期保有）で保有しており、本件のＡ株式も３年超にわたり保有していました。
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No. 194（掲載号）
箱田 晶子
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第21回】「サラリーマン・マイカー税金訴訟」～最判平成２年３月23日（集民159号339頁）～
給与所得者Ｘが、自家用車（本件自動車）の運転中に自損事故を起こしたが、修理代がかかるため、これをスクラップ業者に売却した。この売却により、譲渡所得の金額の計算上損失が生じたので、Ｘは、給与所得の金額からこれを控除して所得税の確定申告をした。Ｙ税務署長が、かかる損益通算は認められないとして、更正処分をしたので、Ｘが争ったのが本件である。
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No. 194（掲載号）
菊田 雅裕
