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特定役員退職手当等の実務上の留意点
退職所得は、原則、退職手当等から退職所得控除額を控除した後の金額の２分の１が課税対象となる。
しかしながら、平成24年度の税制改正により、特定役員に対する退職手当等（以下「特定役員退職手当等」）については２分の１が廃止され、退職手当等から退職所得控除額を控除した金額が、そのまま課税対象となる。
No. 0 創刊準備4号（掲載号）
柴田 知央
平成25年から始まる源泉実務のポイント～復興特別所得税の計算・手続～
東日本大震災からの復興を図ることを目的として、復興施策に必要な財源を確保するために、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「復興財源確保法」）が、平成23年12月２日に公布された。
復興財源確保法では、新たに復興特別所得税及び復興特別法人税が創設され、復興特別所得税に関する規定は、平成25年１月１日より施行される。
No. 0 創刊準備3号（掲載号）
柴田 知央
平成24年分 おさえておきたい年末調整のポイント ② 質問の多い事項を解説
年末調整について、毎年様々な質問を受ける。今回はその中でも、質問されることが多い事項に絞って、実務的な観点から解説を行うこととする。
No. 0 創刊準備3号（掲載号）
篠藤 敦子
平成24年分 おさえておきたい年末調整のポイント ①今年度適用となる改正事項 （生命保険料控除の改正）
平成23年分までの生命保険料控除は、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除から構成されていた。平成24年分以後は、この２つに介護医療保険料控除が加わることとなる。
これら３つの控除額は、保険契約の締結時期が平成24年１月１日以降（新契約）か平成23年12月31日以前（旧契約）かによって、下記の【２】（１）～（３）の計算式を適用し、別々に計算する。
No. 0 創刊準備2号（掲載号）
篠藤 敦子
