平成24年分の所得税から適用される改正事項は様々なものがあるが、ここでは所得控除関係、住宅取得関係、譲渡所得関係（株式等の譲渡、土地建物等の譲渡）、その他の改正に分類し、主な改正の内容について解説する。

前回、詳解したように、会計検査院の指摘内容は、相続財産である土地等の一部を譲渡した場合の取得費加算額を、「譲渡資産に対応する相続税相当額」から「その者が相続したすべての土地等に対応する相続税相当額」に改めた、いわゆる平成５年改正は、特例を取り巻くその後の状況が大きく変化した結果、その必要性が著しく低下しているとし、本来の趣旨に沿ったより適切なものとするための検討を行うよう求めるものであった。

原告ら４名は、原告らの経営する法人を契約者として、以下の【図表】に示す養老保険に加入していたところ、満期保険金を受け取った。原告らに対する貸付金については、原告らが満期保険金を受領した際に、法人に対して返済している。

まもなく、平成24年分所得税の還付申告書の受付が開始される。
そして、平成24年分の所得税について確定申告書を提出する義務がある場合には、所轄税務署長に対し、平成25年２月16日から同年３月15日までの間に、確定申告書を提出しなければならない（所法120①）。

所得税法は、所得税の課税対象とならない所得（非課税所得）を限定的に規定しており（所法9～11）、それ以外の所得は所得税の課税対象となる。また、所得はその性格によって10種類に区分され、その区分ごとに所定の方法により所得金額を計算することとされている（所法23～35）。

会計検査院は平成24年10月19日に、財務大臣宛に「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」について意見表示を行った。
その内容は、『特例を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、特例について、相続財産の処分が相続の直後に行われる場合、特に相続税納付のために相続財産の処分が行われる場合における相続税と所得税の負担の調整という本来の趣旨に沿ったより適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示する。』というものである。

退職所得は、原則、退職手当等から退職所得控除額を控除した後の金額の２分の１が課税対象となる。
しかしながら、平成24年度の税制改正により、特定役員に対する退職手当等（以下「特定役員退職手当等」）については２分の１が廃止され、退職手当等から退職所得控除額を控除した金額が、そのまま課税対象となる。

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、復興施策に必要な財源を確保するために、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（以下、「復興財源確保法」）が、平成23年12月２日に公布された。
復興財源確保法では、新たに復興特別所得税及び復興特別法人税が創設され、復興特別所得税に関する規定は、平成25年１月１日より施行される。

年末調整について、毎年様々な質問を受ける。今回はその中でも、質問されることが多い事項に絞って、実務的な観点から解説を行うこととする。

平成23年分までの生命保険料控除は、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除から構成されていた。平成24年分以後は、この２つに介護医療保険料控除が加わることとなる。
これら３つの控除額は、保険契約の締結時期が平成24年１月１日以降（新契約）か平成23年12月31日以前（旧契約）かによって、下記の【２】（１）～（３）の計算式を適用し、別々に計算する。

弁護士を開業している納税者（控訴人、第一審原告）の所得税の確定申告について、仙台中税務署長は、納税者が仙台弁護士会会長及び日弁連副会長としての職務に関係して支出した費用（主に会務の前後に行われた懇親会、慰労会等の支出）は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできず、また、消費税法における課税仕入にも該当しないとして、所得税及び消費税等の更正処分を行った。