〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第22回】「住友銀行外税控除否認事件－受益者条項からみたケース別否認類型の検討－（地判平13.5.18、高判平14.6.14、最判平17.12.19）（その１）」～法人税法69条ほか～
ついては、本稿ではその租税回避のスキームのケースを３つに分けて、できる限り法令の解釈論よりも事実認定を重視し、我が国内法のみならず国際法規（条約や源泉地国法令）も含めて、ケースごとに最適と思われる否認の論理構成を検討したい。
No. 531（掲載号）
畠山 和夫
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第32回】「保険業に係る非関連者基準適用の可否」
平成７年度の税制改正で租税特別措置法施行令39条の117第８項５号（当時）に「当該収入保険料が再保険料に係るものである場合には、関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料に限る。」（本件括弧書き）が付加された理由は何でしょうか。
No. 530（掲載号）
霞 晴久
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第21回】「今治造船移転価格事件（地判平16.4.14、高判平18.10.13、最判平19.4.10）（その２）」～租税特別措置法66条の４第１項、２項～
本判決は、本件国外関連取引が個別性の強いものであったとしても、国際的な船舶請負建造取引には取引相場が存在しており、一定の価格水準なるものを観念することができることから、本件国外関連取引に係る船価を他の取引と比較することによって独立企業間価格を算定することが一般的に不合理であるということはできないとした。
No. 529（掲載号）
水野 正夫
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第20回】「今治造船移転価格事件（地判平16.4.14、高判平18.10.13、最判平19.4.10）（その１）」～租税特別措置法66条の４第１項、２項～
本件は、被控訴人（課税庁）が、わが国に所在する船舶の製造及び修繕を業とする控訴人（納税者）のパナマ共和国所在の国外関連者との船舶建造請負取引について、いわゆる移転価格税制を適用し、平成４年３月期及び平成６年３月期の法人税等について更正処分等を行ったところ、控訴人がこれらの処分に違法があると主張して、その取消しを求めた事案である。
No. 528（掲載号）
水野 正夫
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第31回】「外国子会社合算税制と二重課税の排除」
外国子会社合算税制を適用した結果、内国法人に二重課税が発生する可能性があるとのことですが、二重課税とされるもののうち、例えば、合算対象となる外国子会社が我が国に支店等を有しており、我が国で法人税等が課税されていた場合、当該外国子会社の国内源泉所得に係る課税はどのように調整されるのでしょうか。
No. 526（掲載号）
霞 晴久
これからの国際税務 【第37回】「第２の柱：軽課税所得ルール（UTPR）の見通し」
2021年10月にOECD/G20から公表された経済のデジタル化対応の２つの柱から成る国際課税の新ルール合意のうち、2022年中に詳細設計の国際協議が進捗した（※１）第２の柱（15％のグローバル・ミニマム課税、租税条約面の対応も含めて「GloBE税制」とも呼称）の中核をなす所得合算ルール（IIR）について、政府は、令和５年度税制改正で国内法への導入を行った。
No. 525（掲載号）
青山 慶二
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第19回】「りそな外税控除否認事件（地判平13.12.14、高判平15.5.14、最判平17.12.19）（その２）」～法人税法69条～
最高裁は、外国税額控除制度を「同一の所得に対する国際的二重課税を排斥し、かつ、事業活動に対する税制の中立性を確保しようとする政策目的に基づく制度である」としている（下線筆者）。外国税額控除制度に関しては、（ａ）政策目的に基づく制度とする説（※６）、（ｂ）国際租税法の基本的な制度とする説（※７）、（ｃ）国際租税法の基本的な制度でかつ政策目的に基づく制度とする説（※８）がある。
No. 525（掲載号）
西川 浩史
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第18回】「りそな外税控除否認事件（地判平13.12.14、高判平15.5.14、最判平17.12.19）（その１）」～法人税法69条～
ここでは都市銀行による外国税額控除余裕枠の利用取引に関する訴訟事案（※１）の１つである「りそな外税控除否認事件」について、その概要及び最高裁の見解を説明した上で主たる論点に検討を加えてみることにする。「りそな外税控除否認事件」に関しては様々な論点があり、それらを検討することは国際租税判例を学ぶ上で意義があると理解する。
No. 524（掲載号）
西川 浩史
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第30回】「租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いの変更」
前回に取り上げた事案の控訴審判決を受け、国税庁は去る３月30日、租税条約における「利得の分配に係る事業年度終了の日」の取扱いを変更したと聞きましたがその概要を教えてください。
No. 521（掲載号）
霞 晴久
