公開日: 2023/10/26 (掲載号:No.541)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第28回】「グローバル・トレーディング事件(東裁平20.7.2)(その2)」~租税特別措置法施行令39条の12第8項、OECDレポート(Report on the Attribution of Profits to Permanent Establishments)Part III~

筆者: 原 光代

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第28回】

「グローバル・トレーディング事件(東裁平20.7.2)(その2)」

~租税特別措置法施行令39条の12第8項、OECDレポート(Report on the Attribution of Profits to Permanent Establishments)Part III~

 

大阪芸術大学教授・米国公認会計士
原 光代

 

《(その1)はこちら

〈本件の概要(図)〉

1 グローバル・トレーディング

2 本件概要

 

3 争点

本件の争点は、(1)本件グローバル・トレーディング関係者間の利益配分と独立企業間価格の算定法、(2)残余利益の分割要因及びその合理性である(※10)

(※10) 前掲(※4)書(伊藤剛志・水島淳)、179頁

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図解で読み解く国際租税判例

【第28回】

「グローバル・トレーディング事件(東裁平20.7.2)(その2)」

~租税特別措置法施行令39条の12第8項、OECDレポート(Report on the Attribution of Profits to Permanent Establishments)Part III~

 

大阪芸術大学教授・米国公認会計士
原 光代

 

《(その1)はこちら

〈本件の概要(図)〉

1 グローバル・トレーディング

2 本件概要

 

3 争点

本件の争点は、(1)本件グローバル・トレーディング関係者間の利益配分と独立企業間価格の算定法、(2)残余利益の分割要因及びその合理性である(※10)

(※10) 前掲(※4)書(伊藤剛志・水島淳)、179頁

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連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷みずほ銀行事件(地判令3.3.16、高判令4.3.10、最判令5.11.6)〔松田祐弥〕

  • 【第65回】 みずほ銀行事件(地判令3.3.16、高判令4.3.10、最判令5.11.6)(その1)~租税特別措置法66条の6第1項(平成29年法律第4号による改正前のもの)、同施行令39条の16第1項・2項1号(平成29年政令第114号による改正前のもの)~ 2/20公開
  • 【第66回】 みずほ銀行事件(地判令3.3.16、高判令4.3.10、最判令5.11.6)(その2)~租税特別措置法66条の6第1項(平成29年法律第4号による改正前のもの)、同施行令39条の16第1項・2項1号(平成29年政令第114号による改正前のもの)~ 2/27公開

◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

原 光代

(はら・みつよ)

大阪芸術大学教授。

米国公認会計士(USCPA) 、英国リバプール大学大学院法学修士(LLM)、英検1級。

京都市出身、京都大学教育学部卒業、大阪府広報室、企画室、外務省、アトランタ総領事館、大阪府ロッテルダム事務所長等を経て現職。

論文:「英国には何故外国投資が集まるのか」2006年、「米国における監査事情と日本への影響」2008年紀要、「USGAAPの変遷と国際会計基準」2009年紀要、「米国税法の考え方 (Access to the IRC) 」2010年紀要、「企業会計の国際化-IFRS導入への動き」2011年紀要、「企業の海外展開とIFRS」2012年紀要、「企業統治と説明責任-オリンパス社問題に係る英米捜査当局の追及姿勢を考える」2013年紀要、「Party AutonomyとArbitrationの拡大」2014年紀要、「マネーロンダリングと金融機関」2015年紀要、「International Taxation and Corporate Tax planning -Focusing on FDI of Japanese SMEs」2015年リバプール大学大学院修士論文、「米国の不動産取引と不動産法」2016年紀要、「BEPSがもたらした移転価格税制の変容と影響-中堅企業への大いなる波及-」2016年度大阪経済大学大学院修士学位論文、「米国ジャーナリズムの変遷と影響」2017年紀要、「英国ビジネス法判例研究−Debtor-creditor Lawを中心に」2018年紀要 。

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