前回では、東京地裁平成17年10月12日判決について解説を行った。
本稿では、東京地裁平成19年１月31日判決について解説を行う。本事件は、相続税法７条が租税回避の問題が生じるような特殊な場合に限り適用されるものか否かが争われている。

前回では、東京高裁平成17年１月19日判決について解説を行った。
本稿では、東京地裁平成17年10月12日判決について解説を行う。本事件は、特例的評価方式を採用した納税者の判断を認めた事件である。

前回では、東京高裁平成12年９月28日判決について解説を行った。本稿では、東京高裁平成17年１月19日判決について解説を行う。
本事件は、形式上、同族関連者に該当しない有限会社が保有している株式に対して、原則的評価方式を採用すべきであるとされた事件である。

前回では、大阪高裁昭和62年６月16日判決について解説を行った。
本稿では、東京高裁平成12年９月28日判決について解説を行う。本事件は、同族株主以外の株主であっても、純資産価額による買取りが保障されている場合には、純資産価額方式による評価をすべきであると判断された事件である。

土地の評価は、「単位×数量（地積）」により求められるものです。
この場合の「地積」は、評価実務においては何を基に算定することになるのでしょうか。土地の登記簿謄本上の地積（公簿地積）を使用すれば、それで良いのでしょうか。
これらの論点を実務上の目線から検討してみることにします。

前回までは、会社法の観点からの非上場株式の評価について裁判例を紹介した。
本稿以降では、租税法上の観点から非上場株式の評価についての裁判例・裁決例について解説を行う。

前回では、カネボウ事件のうち、東京高裁平成22年５月24日決定・金判1345号12頁について解説を行った。
本稿では、もうひとつのカネボウ事件である東京地裁平成21年10月19日判決・金判1329号30頁と、会社法施行後の事件である道東セイコーフレッシュフーズ事件について解説を行う。

前回までは、譲渡制限株式の譲渡において、売買価格の決定の申立てがなされた事件について解説を行った。
本稿からは、反対株主の株式買取請求について争われた事件について解説を行う。平成17年改正前商法は「ナカリセバ価格」により評価し、現行会社法は「ナカリセバ価格」と「シナジー価格」のいずれか高い金額により評価することとなっているという点を踏まえて参照されたい。

前回は、少数株主間の株式譲渡の裁判例として大阪高裁平成元年３月28日決定、少数株主から支配株主への株式譲渡の裁判例として、広島地裁平成21年４月22日決定について解説を行った。
本稿以降では、少数株主から支配株主への株式譲渡の裁判例について、さらに追加的な解説を行う予定である。

前回及び前々回は、譲渡制限株式の譲渡が経営権の移動に準じて取リ扱うことができる場合として、東京高裁平成20年４月４日決定、福岡高裁平成21年５月15日決定について解説を行った。
本稿では、大阪高裁平成元年３月28日決定、広島地裁平成21年４月22日決定について解説を行う。