「地積規模の大きな宅地」（旧広大地）評価をめぐる要件確認
10月５日、国税庁等のホームページに地積規模の大きな宅地（旧広大地）の評価の改正について、以下の情報が公表された。
① 財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
② 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）
③ パブリックコメント「「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について」
上記は平成30年１月１日より適用される、地積規模の大きな宅地の評価を定めた改正通達の内容が確定したものである。
②③ではこの改正の趣旨等が記載されているため、これらを元に、なぜこのような改正内容（評価方法）となったのか、６月に公表されたパブリックコメントとの変更点はあるのか等をＱ＆Ａ形式で確認し、最後に改正の適用時期（H30.1.1）までの留意事項をまとめてみたい。
No. 240（掲載号）
風岡 範哉
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第３回】「不動産鑑定評価について（その１）」－鑑定評価によって求める価格の種類－
相続税法22条（評価の原則）の規定では、相続により取得した財産の価額は、特別の定めのあるものを除き、当該財産の取得の時における時価によるものとされており、この「時価」とは、当該財産の取得の時において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額、すなわち、客観的な交換価値をいうものと解されています。
No. 239（掲載号）
笹岡 宏保
財産評価基本通達改正案からみた「広大地の評価見直し」の要件確認と影響分析
先にお伝えしたとおり、広大地の評価を見直す財産評価基本通達の改正案がパブコメに付され、平成30年１月１日以後の相続等から適用される予定となっている。
本稿では本改正案について、より詳しく検証を行い、具体的事例をもとにその影響を考えてみたい。
なお、本稿はあくまでも６月22日公表のパブリックコメントによる改正案の内容を基に作成しており、今後、通達改正の動向や国税庁より取扱いの情報が出されることにより、内容や解釈が異なってくる可能性がある点に留意されたい。
No. 224（掲載号）
風岡 範哉
「取引相場のない株式の評価」に関する財産評価基本通達の改正ポイント～類似業種の評価見直しと会社規模区分の変更～
国税庁は平成29年５月15日、取引相場のない株式等の評価を中心とした財産基本通達の一部改正を公表し、平成29年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用することとした。合わせて評価明細書の様式改正、本改正に関するあらまし（情報）も公表された。
No. 222（掲載号）
柴田 健次
〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第２回】「土地の評価地目について」
相続税等における財産評価の基礎とされる土地の価額は、原則として地目の別に評価するものと定められています。
この場合の「地目」は、評価実務においてどのように区別されているのでしょうか。また、この地目の具体的な認定はどのように行えば、良いのでしょうか。
これらの論点を実務上の目線から検討してみることにします。
No. 219（掲載号）
笹岡 宏保
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第26回】「まとめ」
前回まで、会社法及び租税法の観点から、裁判例、裁決例を分析してきた。
最終回となる本稿では、今までの裁判例、裁決例を踏まえたうえで、実務上の留意事項について解説を行う。
No. 207（掲載号）
佐藤 信祐
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第25回】「租税法上の評価⑨」
前回では、国税不服審判所平成11年２月８日裁決について解説を行った。本稿では、国税不服審判所平成22年９月２日裁決について解説を行う。本事件は、外国子会社合算税制について争われた事件である。
No. 205（掲載号）
佐藤 信祐
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第24回】「租税法上の評価⑧」
前回では、東京高裁平成22年12月15日判決について解説を行った。
本稿では、国税不服審判所平成11年２月８日裁決について解説を行う。本事件は、非上場株式を関係会社の代表者に対して額面金額で譲渡した事件である。
No. 203（掲載号）
佐藤 信祐
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第21回】「租税法上の評価⑤」
前回では、東京地裁平成17年10月12日判決について解説を行った。
本稿では、東京地裁平成19年１月31日判決について解説を行う。本事件は、相続税法７条が租税回避の問題が生じるような特殊な場合に限り適用されるものか否かが争われている。
No. 197（掲載号）
佐藤 信祐
