私は東京都内で観光客向けの屋形船を運営する株式会社Ａで経理を担当しております。今年はコロナ禍の影響で外国人観光客が激減したことに加え、コロナが流行し始めた時期に屋形船でクラスターが発生したと連日報道された影響で日本人観光客も離れたことから、厳しい経営が続いておりますが、最近になってようやく客足が戻り始めたところで、国や都からの給付金等を得て何とか持ちこたえているところです。
とはいえ、ここ数年の業績は順調であり、昨年も業務拡大のため同業他社Ｂから屋形船を２隻購入したところです。ところが、先日受けた税務調査で調査官から、当該屋形船の譲渡価額が時価に比して低額であり、法人間において低廉譲渡があったとして、当社の方に受贈益が、屋形船を売却した同業他社の方に寄附金（時価と譲渡価額の差額部分）が生じるのではないかとの指摘を受けました。
本件については、屋形船の売買取引に当たり、その価額を算定する際、法人税基本通達に基づく評価額（未償却残高）によったのであり、資本関係のない当事者間において合意した当該価額は正に適正な時価といえるのであるから、課税庁の主張は不当であると考えております。わが社は課税庁と徹底抗戦すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

都市機能の維持及び発展のためには、土地の有効利用を図ることが必要とされます。その一方で、無秩序な開発が行われると効率的な都市計画の妨げになってしまいます。
そこで、都市計画法において『用途地域』の区分が規定されており、都市計画において区分された地区ごとに、当該地区に適合する建築物の建築が行われるものとされています。
そうすると、都市計画法に規定する用途地域を確認することで、相続税等における土地評価で確認することが求められる『その地域』の認識の理解が深まるものと考えられます。

私は、10年ほど前に親から引き継いだ不動産を元手に脱サラして、現在株式会社形態で不動産賃貸業を営む者です。当初は親から引き継いだ貸しビルや賃貸マンションの賃貸借契約を管理するだけの単純な業務でしたが、取引先である信用金庫からの強い要望もあり、当該不動産を担保に融資を受け、新たに都内の駅近マンションや一戸建てをいくつか購入することで、法人の資産を順調に増加させているところです。
最近購入した不動産のうち半数くらいの売主は法人である不動産業者でしたが、残りの半数くらいの売主は個人でした。売主が法人の場合、マンションにしても一戸建てにしても、消費税の金額を明示するため、売買契約書に建物（消費税課税）と土地（敷地部分・消費税非課税）の対価をそれぞれ別に表示してありましたが、売主が個人の場合には、土地建物を一括でいくらと表示してあり、それぞれいくらであるのか売買契約書上は分からない状況にあります。しかし、弊社の法人税の申告上、建物については減価償却を行う必要があるため、その取得価額を決定する必要があります。

Ａ社は３月決算となりますが、前事業年度の10月にＢ社を吸収合併しており、その際に営業権を40,000,000円で取得しています。前事業年度の貸借対照表の営業権には、６ヶ月分の営業権償却を控除した36,000,000円が計上されています。
当事業年度においてＡ社の株式を贈与した場合におけるＡ社の第５表の純資産価額の計算明細書の資産の部に計上する営業権の相続税評価額及び帳簿価額はそれぞれいくらになるのでしょうか。営業権の持続年数に応じる基準年利率による複利年金現価率は9.995とします。
Ａ社の直前事業年度以前３年間における所得の金額及び直前事業年度における総資産価額は、下記の通りとなります。Ａ社は過去10年の間に欠損は生じたことがない会社です。

Ａ社は飲食店業を営んでいます。１号店は自社所有の建物ですが、２号店及び３号店は賃借している建物です。
Ａ社の貸借対照表には、建物附属設備の内装工事（電気設備、給排水設備、冷暖房設備）として、下記の通り計上されていますが、いずれも建物と構造上一体となって利用がされており、独立した所有権の対象にはなりません。
この場合におけるＡ社の第５表の純資産価額の計算明細書の資産の部に計上する建物附属設備の相続税評価額は０として問題ないでしょうか。

Ａ社は純粋持株会社に該当し、100％の株式を保有し支配している子会社のグループ経営企画、財務管理、監督等の業務を行っており、子会社からの受取配当金以外に収入はありません。
また、Ｂ社は医療法人（歯科診療所）に該当します。
この場合におけるＡ社及びＢ社の類似業種比準価額の計算で使用する業種目は、何に該当するのでしょうか。

被相続人が外国に賃貸用不動産を遺して亡くなりました。相続税評価額を算定するに際し、現地の固定資産税評価相当額と遺産税の申告の際に算定した鑑定評価額があります。
固定資産税評価額の方がはるかに低い価額なので、この価額を採用して借家権部分の控除はできますか。

Ａ社の直前期末以前１年間の取引金額の内訳は下記の通りとなりますが、この場合における類似業種比準価額の計算で使用する業種目は取引金額が最も多い不動産賃貸業の業種で考えればいいのでしょうか。

私は、40年前にＡ社を設立後、製造業を営むＡ社の社長として経営をしてきました。設立以来、私がＡ社株式のすべてを所有しており、株式上場を考えたことはありませんでした。
昨今の経営成績は、売上規模や業種を考えると収益性が低い状況が続いています。ただし、創業より無配当の方針であったことから純資産は潤沢です。
私は今年70歳を迎えましたが、息子が副社長として10年以上私を支えてくれていますので、近い将来、息子に全株式を贈与し事業承継しようと考えています。
そのような中、副社長の発案により、収益性改善を目的とした10億円超のＩＴ事業投資が取締役会で決議され、ファイナンスについては私の手元資金から10億円の増資を行うこととなりました。
本件増資により、今後の事業承継等で留意すべきことはありますでしょうか。

Ｂ社（倉庫業）とＣ社（建設業）を100％所有している社長が事業承継に伴い、社長の長男に株式を承継させるにあたり、株式交換によりＡ社を設立し、Ｂ社及びＣ社を子会社とした後に、Ａ社設立後開業３年経過後に株式を長男に贈与する場合において、株式等保有特定会社に該当することを免れるためにＡ社が借入により収益物件を購入した場合には、株式等保有特定会社に該当しないものとして、一般の評価会社として類似業種比準価額と純資産価額を折衷させて評価しても問題ないでしょうか。
なお、Ａ社は不動産賃貸業及びＢ社及びＣ社の財務管理、経営管理を行っていますが、従業員はいません。