私は、40年前にＡ社を設立後、製造業を営むＡ社の社長として経営をしてきました。設立以来、私がＡ社株式のすべてを所有しており、株式上場を考えたことはありませんでした。
昨今の経営成績は、売上規模や業種を考えると収益性が低い状況が続いています。ただし、創業より無配当の方針であったことから純資産は潤沢です。
私は今年70歳を迎えましたが、息子が副社長として10年以上私を支えてくれていますので、近い将来、息子に全株式を贈与し事業承継しようと考えています。
そのような中、副社長の発案により、収益性改善を目的とした10億円超のＩＴ事業投資が取締役会で決議され、ファイナンスについては私の手元資金から10億円の増資を行うこととなりました。
本件増資により、今後の事業承継等で留意すべきことはありますでしょうか。

Ｂ社（倉庫業）とＣ社（建設業）を100％所有している社長が事業承継に伴い、社長の長男に株式を承継させるにあたり、株式交換によりＡ社を設立し、Ｂ社及びＣ社を子会社とした後に、Ａ社設立後開業３年経過後に株式を長男に贈与する場合において、株式等保有特定会社に該当することを免れるためにＡ社が借入により収益物件を購入した場合には、株式等保有特定会社に該当しないものとして、一般の評価会社として類似業種比準価額と純資産価額を折衷させて評価しても問題ないでしょうか。
なお、Ａ社は不動産賃貸業及びＢ社及びＣ社の財務管理、経営管理を行っていますが、従業員はいません。

Ａ社（３月決算で小会社に該当します）は飲食店を経営しており、新型コロナウイルスの影響により令和２年４月から６月まで休業していましたが、６月に株式の贈与を行っています。この場合には、休業中の会社として純資産価額のみで評価を行い、類似業種比準価額は使用できないことになりますでしょうか。
なお、令和２年７月から営業を再開しましたが、売上が激減しています。その場合には、評価上、何らかの減額の斟酌はされることになるのでしょうか。

Ａ社は開業後30年の会社であり、創業以来、配当を行ったことがなく、債務超過になった事業年度もありません。毎期経常的に利益が出ていますが、前々期に社長の退職金を支給したことによって、前々期は赤字となっています。
Ａ社の類似業種比準価額の計算要素である１株当たりの年配当金額、年利益金額、純資産価額は、下記の通りとなります。

Ａ社の従業員及び役員に関する労働時間等の状況は、下記の通りとなります。
Ａ社の会社規模を判定する場合における従業員数は、何人になりますでしょうか。

Ａ社の従業員及び役員に関する労働時間等の状況は、下記の通りとなります。
Ａ社の会社規模を判定する場合における従業員数は、何人になりますでしょうか。

下記の通り、経営者甲が所有しているＡ社株式の全て（30株）を長男である後継者乙に贈与する場合において、Ａ社株式の評価方式は原則的評価方式が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式（配当還元価額等）が適用されるのでしょうか。

乙は甲から相続により、非上場会社であるＡ社の議決権総数のうち６％の株式を取得しています。筆頭株主は戊であり、議決権総数の94％の株式を有しています。Ａ社の役員は、戊のみであり、甲の相続人である乙及び丙はいずれもＡ社の役員には該当していません。
甲の相続人から依頼を受けて相続税の申告を行ったＢ税理士法人は特例的評価方式（配当還元価額）によりＡ社の株式の評価を行いましたが、その後、甲の相続税の税務調査によりＡ社株式については、特例的評価方式（配当還元価額）は適用できず、原則的評価方式により評価するべきとして、増額更正処分を受けました。
遺産分割協議においては、乙がＡ社株式を取得する代わりに、丙に代償金を支払うことが前提となっており、代償金の算定においては、配当還元価額で評価したＡ社株式評価額の２分の１相当額で計算がなされていました。
そこで、当初の遺産分割協議において錯誤があったものとして取消しを主張し、Ａ社の議決権総数６％の株式のうち、３％ずつを乙と丙が取得する旨の遺産分割協議書を作成すれば、更正の請求により特例的評価方式（配当還元価額）は認められるのでしょうか。また、遺産分割協議のやり直しとして、乙から丙に３％の株式の贈与があったものとして贈与税の課税対象になるのでしょうか。

Ａ社の株主と甲一族の親族関係図は、下記の通りとなりますが、株主である甲に相続が発生し、甲が所有しているＡ社株式を配偶者乙が４％、長男丙が４％に相当する議決権数を相続により取得した場合には、乙と丙のＡ社株式の評価方式は原則的評価方式が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式（配当還元価額等）が適用されるのでしょうか。

このたび、来月行われる定時株主総会での任期満了をもって、取締役の１名（Ｆ氏）が退任することになりました。Ｂ社長は、これまで通り取締役会のメンバーで３分の２以上の株式を保有し続けたいと考えていますが、残る取締役４名がＦ氏の株式を取得すると議決権割合が15％以上となってしまうため、配当還元価額により株式を取得することができなくなると顧問税理士から指摘を受けました。
そこで、Ｆ氏の退任前に役員持株会を設立し、取締役５名の保有株式を役員持株会で保有する形に組み替えるアイデアが検討されています。Ｆ氏が当社の取締役を退任した後も役員持株会の会員として留まることができるように、役員持株会の会員資格を「Ｋ社の取締役及び元取締役」とし、当面の間、Ｆ氏に株式を保有し続けてもらう計画ですが、問題ないでしょうか。