Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第18回】「〔第４表〕純粋持株会社、医療法人の業種区分の判定」
Ａ社は純粋持株会社に該当し、100％の株式を保有し支配している子会社のグループ経営企画、財務管理、監督等の業務を行っており、子会社からの受取配当金以外に収入はありません。
また、Ｂ社は医療法人（歯科診療所）に該当します。
この場合におけるＡ社及びＢ社の類似業種比準価額の計算で使用する業種目は、何に該当するのでしょうか。
No. 391（掲載号）
柴田 健次
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第46回】「外国の不動産の相続税評価額は鑑定評価額か財産税評価額か」
被相続人が外国に賃貸用不動産を遺して亡くなりました。相続税評価額を算定するに際し、現地の固定資産税評価相当額と遺産税の申告の際に算定した鑑定評価額があります。
固定資産税評価額の方がはるかに低い価額なので、この価額を採用して借家権部分の控除はできますか。
No. 391（掲載号）
菅野 真美
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第17回】「〔第４表〕複数事業の場合の業種区分の判定」
Ａ社の直前期末以前１年間の取引金額の内訳は下記の通りとなりますが、この場合における類似業種比準価額の計算で使用する業種目は取引金額が最も多い不動産賃貸業の業種で考えればいいのでしょうか。
No. 390（掲載号）
柴田 健次
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第22回】「増資時の「取引相場のない株式の評価」及び「会社の税額」に与える影響」
私は、40年前にＡ社を設立後、製造業を営むＡ社の社長として経営をしてきました。設立以来、私がＡ社株式のすべてを所有しており、株式上場を考えたことはありませんでした。
昨今の経営成績は、売上規模や業種を考えると収益性が低い状況が続いています。ただし、創業より無配当の方針であったことから純資産は潤沢です。
私は今年70歳を迎えましたが、息子が副社長として10年以上私を支えてくれていますので、近い将来、息子に全株式を贈与し事業承継しようと考えています。
そのような中、副社長の発案により、収益性改善を目的とした10億円超のＩＴ事業投資が取締役会で決議され、ファイナンスについては私の手元資金から10億円の増資を行うこととなりました。
本件増資により、今後の事業承継等で留意すべきことはありますでしょうか。
No. 389（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第16回】「〔第２表〕株式等保有特定会社外しの留意点」
Ｂ社（倉庫業）とＣ社（建設業）を100％所有している社長が事業承継に伴い、社長の長男に株式を承継させるにあたり、株式交換によりＡ社を設立し、Ｂ社及びＣ社を子会社とした後に、Ａ社設立後開業３年経過後に株式を長男に贈与する場合において、株式等保有特定会社に該当することを免れるためにＡ社が借入により収益物件を購入した場合には、株式等保有特定会社に該当しないものとして、一般の評価会社として類似業種比準価額と純資産価額を折衷させて評価しても問題ないでしょうか。
なお、Ａ社は不動産賃貸業及びＢ社及びＣ社の財務管理、経営管理を行っていますが、従業員はいません。
No. 389（掲載号）
柴田 健次
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第15回】「〔第２表〕新型コロナウイルスの影響により休業している場合の評価」
Ａ社（３月決算で小会社に該当します）は飲食店を経営しており、新型コロナウイルスの影響により令和２年４月から６月まで休業していましたが、６月に株式の贈与を行っています。この場合には、休業中の会社として純資産価額のみで評価を行い、類似業種比準価額は使用できないことになりますでしょうか。
なお、令和２年７月から営業を再開しましたが、売上が激減しています。その場合には、評価上、何らかの減額の斟酌はされることになるのでしょうか。
No. 388（掲載号）
柴田 健次
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第14回】「〔第２表〕比準要素数１の会社の判定の留意点」
Ａ社は開業後30年の会社であり、創業以来、配当を行ったことがなく、債務超過になった事業年度もありません。毎期経常的に利益が出ていますが、前々期に社長の退職金を支給したことによって、前々期は赤字となっています。
Ａ社の類似業種比準価額の計算要素である１株当たりの年配当金額、年利益金額、純資産価額は、下記の通りとなります。
No. 387（掲載号）
柴田 健次
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第13回】「〔第１表の２〕出向社員・派遣社員がいる場合の従業員数の算定」
Ａ社の従業員及び役員に関する労働時間等の状況は、下記の通りとなります。
Ａ社の会社規模を判定する場合における従業員数は、何人になりますでしょうか。
No. 386（掲載号）
柴田 健次
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第12回】「〔第１表の２〕使用人兼務役員・みなし役員がいる場合の従業員数の算定」
Ａ社の従業員及び役員に関する労働時間等の状況は、下記の通りとなります。
Ａ社の会社規模を判定する場合における従業員数は、何人になりますでしょうか。
No. 385（掲載号）
柴田 健次
