会計検査院は令和５年度決算検査報告を作成し、令和６年11月６日これを内閣に送付した。その中で令和５年度決算検査報告の特徴的な案件として「相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価」について検査の状況と所見等が公表された。

国税不服審判所は、2024（令和６）年９月25日、「令和６年１月から令和６年３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が３件、法人税法関係、相続税法関係及び国税徴収法関係が各２件に加え、所得税法関係が１件で、合計10件となっている。

改正を受け、当初８月下旬に公表との予告がなされていた「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（令和６年９月20日更新）」（以下「中小企業向けガイドブック」という）及び「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Ｑ＆Ａ集（令和６年９月20日更新）」だが、去る９月20日に公表のはこびとなった。

９月24日、国税庁は「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を改訂した。８月にも同Ｑ＆Ａの改訂は行われたばかりだが、令和６年分年末調整に係る様式等の公表に合わせて既存問の修正が行われている。

８月末から９月頭にかけて各府省庁から令和７年度税制改正要望が公表された。
令和６年度税制改正における戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制など、ここ数年は経済産業省からの要望を中心に新たな税制の創設も見られたが、令和７年度税制改正要望は例年に比べ新税制創設の要望は少なく、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制、中小企業者等の法人税率の特例といった既存制度の延長・拡充の要望が中心となっている。

既報のとおり、令和６年４月30日に国税庁は令和６年分所得税の定額減税のうち予定納税・確定申告に関するＱ＆Ａを公表していたところ、８月30日に本Ｑ＆Ａが改訂され、新たに１問が追加されたほか、既存問答２問が修正された。

令和６年度税制改正のうち、主に法人税関係の特例措置に関係する「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和６年法律第45号）」（以下「改正産強法」という）が本日付けで施行された。

令和６年度税制改正では、国外事業者がプラットフォームを介して行う消費者向け電気通信利用役務の提供のうち、一定の規模を有するプラットフォーム事業者を介して対価を収受するものについては、そのプラットフォーム事業者が行ったものとみなして、国外事業者に代わり納税義務が課される制度（プラットフォーム課税）が導入された（令和７年４月１日以後に行われる電気通信利用役務の提供について適用）。

８月６日、国税庁は、都市計画上の市街化区域内における市街地農地等の相続税・贈与税の評価額算出に用いる「宅地造成費の金額表」について、金額に一部誤りがあったとして修正を行ったことを公表していたところ、これを受け、日本税理士会連合会は同月９日に「〈国税庁からのお知らせ〉「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」における「宅地造成費の金額表」の正誤について」を公表した。

令和６年７月26日、国税庁はホームページで、適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」）に関し、「多く寄せられる質問（令和６年４月以降版）」を更新し、設問２問を新設した。