《速報解説》 国税庁、所得税の基礎控除の見直し等に係る特設ページを開設～令和７年分及び８年分以後の給与の源泉徴収事務等に関する留意事項を示す～
令和７年度税制改正では、所得税の基礎控除及び給与所得控除に関する見直し、特定親族特別控除の創設が行われた。これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分の所得税から適用される。よって、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じることとなる。
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、「インボイスＱ＆Ａ」を約１年ぶりに改訂～R7改正のリース税制の整備に伴い一部記載を見直し～
令和７年４月21日付けで国税庁は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）を約１年ぶりに改訂した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正法人税法施行規則等が公布され、R7改正等に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～防衛特別法人税及びイノベーションボックス税制に係る申告書様式も新設～
令和７年度税制改正等に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第43号）が４月14日付官報号外第84号で公布された。改正後の様式は原則、令和７年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則１）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和７年度改正に伴う改正消費税基本通達等を公表～リファンド方式への移行に向け取扱いの見直し等行う～
これに伴い、４月１日に国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。また、同日「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」に関する特設ページが新設された。同ページ掲載のＱ＆Ａは制度理解の助けとなるため、参考とされたい。
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、生物多様性法の施行に伴い、「生物多様性維持協定が締結されている土地の評価」方法に係る質疑応答事例を公表～要件を満たす協定区域内の土地につき２割評価減～
令和７年４月１日、国税庁は、同日施行の「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」（以下「生物多様性法」という）に伴い、「生物多様性維持協定が締結されている土地の評価」方法を示した質疑応答事例を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、リファンド方式特設サイトを開設～Ｑ＆Ａや関係通達・様式、免税販売管理システム等に係る最新情報を掲載～
国税庁は４月１日、輸出物品販売場制度のリファンド方式に関する特設ページを新設し、FAQやAPI仕様書を公表するなど、令和８年11月の制度開始に向けて周知を開始している。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和７年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日（月）付官報：特別号外第８号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和７年度税制改正関連法は、３月31日（月）の参議院本会議で可決後、参院で予算案の修正があったことから衆院に回付され、衆院本会議にて成立し、同日の官報特別号外第８号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第13号）。施行日は原則令和７年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第７号）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和６年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2025（令和７）年３月25日、「令和６年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係、所得税法関係及び国税徴収法関係がそれぞれ２件と相続税法関係が１件で、合計７件となっている。公表された裁決のうち「全部取消し」となった事例は２件で、「一部取消し」が１件、残りは「棄却」又は「却下」となっている。
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表～記載事項をHP上で公表する場合の取扱いなど含む計４問を示す～
令和７年２月25日、国税庁はホームページ上で「インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年２月25日更新）」を掲載し、「適格請求書の記載事項のインターネットでの公表（問Ⅳ）」を含む計４問を公表した。
石川 幸恵
