《速報解説》 令和７年度改正へ結論持越しとなった「扶養控除等人的控除の見直し」～令和６年度税制改正大綱～
12月14日公表の与党大綱（令和６年度税制改正大綱）では、子育て世帯に関係する改正事項がいくつか示されている。
本稿ではそのうち令和７年度改正へ結論持越しとなったが、与党大綱の「第一 令和６年度税制改正の基本的考え方」の「６．扶養控除等の見直し」（以下「与党大綱前文」という）において具体的な見直しの内容が示された扶養控除、ひとり親控除、生命保険料控除について取り上げる。
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篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」について新たに５問を公表～インボイスの再交付に係る取扱い、派遣元会社等を通じ派遣社員等へ支払う出張旅費など～
11月13日に国税庁が公表したインボイス制度に関し多く寄せられる質問（13問）では、既報のように買手側によるインボイスの修正を一定のルールにより差し支えないとする見解が示されるなどしたが、12月15日には同ページが更新され、新たに５問が新設された。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 パーシャルスピンオフ税制の延長・見直し～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月14日公表の与党税制改正大綱において、スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。
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川瀬 裕太
《速報解説》 適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の見直し～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月14日公表の与党税制改正大綱において、適格現物出資の対象範囲及び対象資産等の内外判定の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う。
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川瀬 裕太
《速報解説》 不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の軽減措置の延長～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月14日、「令和６年度税制改正大綱（与党大綱）」が公表された。
印紙税については、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の特例措置の適用期限が延長される。
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山端 美德
《速報解説》 定額減税の概要と実施方法及び時期～令和６年度税制改正大綱～
生活必需品の物価の上昇が賃金の上昇を上回り、生活が苦しい世帯が増えてきている。国民の不満の高まりは国家運営に支障をきたしかねないことから、政府は２つの政策を実施する予定である。
まず１つが住民税非課税世帯等を対象とした重点支援地方交付金の追加支援であり、もう１つが「定額減税」である。本稿においては、令和５年12月14日に公表された自由民主党・公明党の「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）において明記された所得税と個人住民税の定額減税について解説する。
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菅野 真美
《速報解説》 交際費等の5,000円基準を上限１万円へ拡充、損金不算入特例は令和９年３月31日まで３年延長～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月14日に公表された「令和６年度税制改正大綱」（与党大綱）では、交際費課税制度について、交際費等の範囲から除かれる１人当たり 5,000 円以下の飲食費について１万円以下とされ、また交際費等の損金不算入制度については、現行内容のまま適用期限を３年延長することが明記された。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和６年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～定額減税の実施詳細、外形標準課税の対象範囲拡大、「中堅企業」の成長促進と賃上げ税制拡充、扶養控除等見直しは見送り、インボイス制度に係る帳簿記載事項見直し等示す～
12月14日（木）、自由民主党・公明党は「令和６年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課・消費税受還付犯の適用～令和６年度税制改正大綱～
令和５年12月14日に決定された令和６年度税制改正大綱（与党大綱）においては、納税環境整備の適正化の一環として、
① 更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課
② 更正の請求による消費税受還付犯の適用
が盛り込まれた。
大橋 誠一
《速報解説》 令和６年の施行前に生前贈与制度の見直しに係る相続税関係の改正通達が公表される
令和５年度税制改正では生前贈与分の相続財産への加算期間が相続開始前３年以内から７年以内とされ（経過措置により段階的に延長）、相続時精算課税制度に110万円の基礎控除が認められる等の見直しが行われ、令和６年１月１日以後の贈与から適用される。
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Profession Journal 編集部
