平成30年12月14日、与党（自由民主党及び公明党）より平成31年度の税制改正大綱が公表された。平成31年度は消費税率の引上げが予定されている中、引き続き現在の景気回復基調を持続させ、デフレ脱却･経済再生を確実なものとすることが必要であるとして、企業に対しては引き続き収益拡大分を賃金上昇･雇用拡大や設備投資の増加につなげることが期待されている。

平成30年12月14日に公表された与党の平成31年度税制改正大綱において、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長措置が明記された。

平成30年12月14日、与党（自由民主党と公明党）による「平成31年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。

平成30年12月14日公表の与党大綱において、過大支払利子税制の見直しが明記された。本稿ではその概要について解説を行う。

自由民主党・公明党は平成30年12月14日、「平成31年度税制改正大綱」（与党大綱）を公表した。

会計検査院は平成30年11月30日付けで「租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況について」を公表、会計検査院法第30条の２に基づく国会及び内閣への随時報告として、中小企業等の貸倒引当金の特例（措法57の９）の適用状況と減税額、及び関係省庁によるこの特例の検証状況をめぐる検査結果を明らかにした。

消費税率引上げ前後の景気変動を抑制する新たな方策については、自由民主党政務調査会・経済成長戦略本部が11月20日付けで政府に対し「消費税率引上げに伴う対策について」として、その具体的措置を織り込んだ申入れを行っており、政府内での検討も大詰めに入っているが、事業者としても来年10月以降の売上減を避けるため、その前後で値引きセールなどの実施を検討したいところ。

中国子会社の従業員で日本での勤務期間もなく日本に恒久的施設もない者（日本の非居住者で中国の居住者）が税制適格ストックオプションを行使する予定であるが、従業員の権利行使による株式の取得に係る経済的利益について税制非適格ストックオプションとして取り扱って差し支えないか。

本稿では、東京国税局が平成30年10月18日（ホームページ公表は11月19日）に回答した文書回答事例「税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて（以下、『本件文書回答事例』という）」について解説を行う。

東京国税局は、平成30年10月18日付（ホームページ公表は11月19日付）で、「外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について」の事前照会に対し、照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えないとする回答文書を公表した。