《速報解説》 国税庁、税務に関するコーポレートガバナンスの事務実施要領を公表～大企業の効果的な取組事例の紹介も～
７月15日、国税庁のホームページにて「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領」が公表され、さらに税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた効果的な取組事例として「大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例」も合わせて公表された。
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No. 178（掲載号）
上前 剛
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成28年６月22日、「平成27年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が７件、棄却された事例が２件となっている。税法・税目としては、国税通則法が４件、所得税法２件、法人税法、相続税法及び国税徴収法が各１件であった。
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No. 174（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成28年４月７日、「平成27年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が５件、棄却された事例が４件となっている。税法・税目としては、国税通則法が３件、所得税法、相続税法及び法人税法が各２件であった。
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No. 165（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 不服申立制度の改正に伴い「不服審査基本通達」が改正～改正行政不服審査法等の施行にあわせ平成28年４月１日以後の取扱いを整備～
平成28年２月５日付けで、国税庁長官より「不服審査基本通達（異議申立関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、及び「不服審査基本通達（審査請求関係）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、が発遣された（国税庁ホームページ公開は２月12日）。
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No. 157（掲載号）
坂田 真吾
《速報解説》 国税関係書類のスキャナ保存、デジカメ・スマホも使用可能に～平成28年度税制改正大綱～
平成27年度税制改正ではスキャナ保存対象とされる一定の書類についての３万円未満の金額基準撤廃など様々な要件緩和がされたところだが、平成28年度の税制改正においても、さらに手続要件等の見直しが行われることとなった。
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No. 151（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成27年12月17日、「平成27年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは下表のとおり、全17件であり、前回（平成27年１月分～３月分）は６件と少なかったが、これまでの水準に復した感がある。
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No. 151（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 最高裁判決を踏まえ、延滞税の計算期間が見直しへ～平成28年度税制改正大綱～
平成28年度税制改正大綱では、①納税者が法定納期限内に申告及び納付（100）、②その後、納税者が申告税額が過大であるとして更正の請求をし、税務署長が減額更正（100⇒40）、③税務署長が当初の申告額に満たない増額更正（40⇒70）をした場合等、一定のケースについて、延滞税を課さない旨等が規定されることとなった。
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No. 150（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 「更正予知に関する新たな加算税措置」「繰り返しの無申告等に対する加算税の加重」～平成28年度税制改正大綱～
12月16日に公表された与党税制改正大綱によると、平成28年度税制改正では、過少申告加算税（国税通則法（以下「通法」という）第65条）、無申告加算税（通法第66条）、不納付加算税（通法第67条）及び重加算税（通法第68条）の４種類の加算税のうち、過少申告加算税及び無申告加算税について、「更正があるべきことを予知してされたものでない」申告（※１）に関して新たな措置が導入される。
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No. 148（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 改正行政不服審査法の施行日が確定、国税通則法施行令の一部改正も公布～平成28年４月１日以後の課税処分等に係る不服申立てから適用～
平成27年11月26日付の官報号外第265号において、「行政不服審査法の施行期日を定める政令」、「行政不服審査法施行令」及び「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が公布された。
「行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」では第35条において、「国税通則法施行令の一部改正」が規定されている。
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No. 146（掲載号）
坂田 真吾
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成27年９月30日、「平成27年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全６件の裁決であり、このところ、平均して10件以上の裁決を公表してきたことを考えると少なくなっている。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が一部取消された事例が２件、棄却又は却下された事例が４件であった。税法・税目としては、国税通則法と所得税法関係が各２件、相続税法と国税徴収法関係が各１件であった。
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No. 138（掲載号）
米澤 勝
