《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成29年４月～６月）」～注目事例の紹介～
本稿では、公表された７件の裁決事例のうち、国税通則法に規定する加算税に対する審判所の判断が示された２件の裁決①②と、消費税法における納税義務の免除が争われた裁決⑩について紹介したい。
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No. 249（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成29年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成29年９月28日、「平成29年11月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全７件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却された裁決が１件となっている。税法・税目としては、所得税法、法人税法及び国税徴収法が各２件、相続税法が１件であった。
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No. 237（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税不服審判所、国税審判官（特定任期付職員）の募集に関する「Ｑ＆Ａ」を公表～税理士等の民間人採用を積極的に推進、「業務説明会」の開催も～
国税不服審判所は、高度な専門的知識等を有する民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用するといった趣旨により、平成19年から国税審判官を公募している。制度導入から既に10年以上経過し、民間人採用の制度は定着してきたといえよう。
今般、審判所は、「国税審判官（特定任期付職員）の募集についてのＱ＆Ａ」をホームページで公表した。Ｑ＆Ａでは本制度に関し多くの具体的情報が明らかにされており、民間人採用に対する意気込みが感じられるところである。
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No. 235（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成29年６月21日、「平成28年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が「取り消された裁決が６件、棄却された裁決が３件となっている。税法・税目としては、所得税法４件、相続税法が３件、法人税法及び消費税法が各１件であった。
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No. 223（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 合併等を無効とする判決が確定した場合の連帯納付義務制度に係る｢国税通則法基本通達（徴収部関係）｣が一部改正～合併等の新設法人は連帯納付義務者に該当しないことを明記～
国税庁は、平成29年３月３日付（HP公表は３月24日）で「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について（法令解釈通達）」（以下「本件通達」という）を公表した。
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No. 213（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成29年３月23日、「平成28年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全12件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が６件、棄却又は却下された事例が６件となっている。税法・税目としては、所得税法５件、国税通則法及び相続税法が各２件、法人税法、登録免許税法及び国税徴収法が各１件であった。
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No. 211（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 外国税額控除・研究開発税制等は増額更正に応じ税額控除額が増加、その更正の請求が不要に～平成29年度税制改正大綱～
平成23年12月税制改正以前は、外国税額控除（法法69、所法95）等や試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（措法42の４）等は、確定申告書等（※）に一定の事項を記載するなど形式的な要件を満たす必要があった。
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No. 200（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年４月～６月）」～注目事例の紹介（重加算税の賦課決定処分を中心に）～
国税不服審判所は、平成28年12月15日、「平成28年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全16件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が12件、棄却された事例が４件となっている。税法・税目としては、国税通則法６件、所得税法４件、相続税法及び登録免許税法が各２件、法人税法及び国税徴収法が各１件であった。
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No. 199（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 政府税調、「国税犯則調査手続の見直しについて」を公表～近時の刑事訴訟法改正を参考に電磁的記録に係る証拠収集手続規定を整備、29年度大綱への盛り込み目指す～
本年11月14日、政府税制調査会が、「国税犯則調査手続の見直しについて」と題する報告を公表した。
当該報告は、脱税事件の調査等の根拠法である国税犯則取締法に係る規定の整備を目的とするものである。報道によれば、来月にも公表される平成29年度税制改正大綱に盛り込むことが予定されている。
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No. 195（掲載号）
坂田 真吾
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成28年９月29日、「平成28年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全17件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が10件、棄却された事例が７件となっている。税法・税目としては、国税通則法３件、所得税法５件、法人税法４件、相続税法３件、登録免許税法及び国税徴収法が各１件であった。
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No. 189（掲載号）
米澤 勝
