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国税庁は令和2年8月28日付けで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表、本年2月の最高裁判決に係る補足意見を受け所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》の見直しを行った。なお本改正は6月30日付けでパブリックコメントに付されていた。

令和2年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施される。年末調整手続を電子化するには、企業と従業員いずれの側にも事前の準備が必要である。また、書面のやりとりによる今までの手続とは異なる流れとなるため、移行年度には混乱が生じる可能性がある。
このたび国税庁のホームぺージにおいて、年末調整手続の電子化を検討している企業向けに、電子化までのスケジュールや、事前に準備すべき事項をわかりやすくまとめたパンフレットが公開された。

令和2年7月22日付けで、国税庁HPにおいて、配偶者居住権に関する相続税法上の取扱いに関するものを中心とした質疑応答事例(情報)が2本公表された。

新型コロナウイルスの影響で店舗・事務所等家賃の支払いに苦しむ事業者に向けた「家賃支援給付金」の詳細が、本日、経済産業省ホームページで明らかとなった。

グループ通算制度に関する法人税法施行令等の一部を改正する政令(政令第207号)が6月26日に、グループ通算制度に関する法人税法施行規則等の一部を改正する省令(財務省令第56号)が6月30日に公布された。
ポイントは以下のとおりとなる。

平成30年度税制改正では基礎控除額の一律10万円の引上げ、給与所得控除額及び公的年金等控除額の一律10万円の引下げと控除上限見直し等が行われ、本年(令和2年)以後の所得税から適用されている。またこれらの改正により子育て世帯や介護世帯の負担増が生じないための措置として「所得金額調整控除」制度が創設された。
この制度について、国税庁は6月26日に「所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表、年末調整に向け注意喚起を行っている。

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者などへ最大200万円が支給される持続化給付金について、令和2年度第2次補正予算により、持続化給付金の支給対象に以下の事業者を加えることとされた。

7月10日から制度が開始される「法務局における自筆証書遺言書保管制度」については、既報のとおり本年3月には保管申請等に係る手数料を定めた政令も公表され制度開始を待つのみとなっているが、法務省は6月24日付で新たなページ(「予約について」)を公表、7月1日より申請等手続の予約を受け付けることが明らかとなった。

国税不服審判所は、2020(令和2)年6月17日、「令和元年10月から令和元年12月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が4件のほか、所得税法及び相続税法が各1件の、合わせて6件となっており、最近の公表裁決事例としてはかなり少ない件数となっている。
今回の公表裁決では、6件すべてが、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されている。

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