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12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱(与党大綱)において、中小企業者等のみ認められている現行の「欠損金の繰戻し還付制度」、「設備廃棄等欠損金額の特例」の適用期限が2年延長されることとなった。

本稿では、公表された7件の裁決事例のうち、国税通則法に規定する加算税に対する審判所の判断が示された2件の裁決①②と、消費税法における納税義務の免除が争われた裁決⑩について紹介したい。

平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が公表された。
デフレ脱却と少子高齢化の克服に向けた政策として、生産性向上による賃金上昇と、人生100年時代を見据えた働き方改革の1つとして、公的年金等控除の制度を次のとおり見直すこととしている。

12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱(与党大綱)において、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例について適用期限の2年延長が決まった。

相続税・贈与税の納税義務者に関して、昨年度に続いて見直しが行われる。税制の根幹をなす納税義務者と課税財産の範囲が20年間に五度も改正されている状況は、他の税制と比較しても突出している。
この原因は、納税義務者の区分に応じ課税財産の範囲が異なること、及び、日本の相続税や贈与税は他の国と比較して高税率であることから、多額の納税負担を望まない資産家が、制度を利用して節税できるスキームを実行し、その節税額が巨額であったことが主たる要因といえよう。

法人が支出する交際費等の額は、原則としてその全額が損金不算入となる。しかし、中小法人の支出する交際費等の額のうち一定額、接待飲食費の50%に相当する金額などについては、租税特別措置法により一定の損金算入が認められている。
今回の改正案によって、これらの租税特別措置法による「交際費等の損金不算入制度の特例」などの適用事業年度が平成32年3月31日まで2年延長されることとなった。

従来の所得拡大促進税制で定められていた適用要件のうち2つ(基準雇用者給与等支給額からの増加要件及び前年度からの増加要件)が廃止され、平均給与等支給額に係る要件のみが残されることとなった。

平成29年12月14日に公表された与党の平成30年度税制改正大綱(以下「与党税制改正大綱」という)において、相続登記(相続を起因とする所有権に関する登記)を促進するための登録免許税の特例を新設することが明記された。

平成29年12月14日に公表された平成30年度税制改正大綱(自由民主党及び公明党)において、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予(事業承継税制)の特例制度が盛り込まれた。
中小企業経営者の高齢化が急速に進む中、経営者の世代交代を集中的に進めるための対策として、10年間の特例措置という形で事業承継税制の抜本的な拡充が行われている。

平成29年12月14日、自由民主党と公明党は、「平成30年度税制改正大綱」を公表した。
企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第61号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第61号)を公表し、基準化に向けて審議をしているところである。
実務では、法人税法における収益認識に関する取扱いの動向にも関心が高まってきたところである。

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