国税庁は４月11日（木）付けで「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を改訂、先月に続き設問の追加及び修正を行った。

国税庁は４月８日付けで、昨年10月以来となる「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）の改訂を行った。
今回の改訂にあたっては、既存問答27問を改訂するとともに、新たに23問が追加されている（全130問）。

これらの改正に伴い、国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」及び「「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が４月１日付で公表されたため、以下に概説する。

本稿では、福岡国税局が令和６年３月25日付（ホームページ公表は令和６年４月８日）に回答した文書回答事例「支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について（５年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性）」の解説を行う。

令和６年度税制改正関連法が３月28日（木）の参議院本会議で可決・成立し、３月30日（土）の官報特別号外第28号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第８号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第４号）。

国税不服審判所は、2024（令和６）年３月27日、「令和５年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法関係と国税徴収法関係がそれぞれ１件の合計２件で、筆者が公表裁決事例の速報解説を寄稿するようになった2013（平成25）年４月～６月分以降で、最も少ない件数となっている。

「令和６年分所得税の定額減税」に関する源泉徴収義務者に向けた情報発信として、既報のとおり国税庁は２月５日に「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を公表しているが、このほど３月18日付けで同Ｑ＆Ａを更新、新たに８つの設問を追加した。

国税庁は３月18日付けで、先月29日に続き「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」を更新、新たに下記２問を追加した。

ほぼ１ヶ月に一度のペースで設問が追加されている国税庁「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」だが、２月29日付で更新され新たに下記２問が追加された（なお２月は既存の問⑮を改訂し「内定者や採用面接者に対し内定者説明会会場や面接会場までの交通費等を支給する場合の取扱い」について加筆を行っている）。

令和６年能登半島地震の災害による損失について、令和５年分の所得税の確定申告で雑損控除等の適用を受けられる特例法（令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律）が、同法の政令とともに２月21日付け官報特別号外第18号で公布、同日施行された（個人住民税の雑損控除を令和６年度分（令和５年所得）において適用対象とする地方税の特例法（地方税法の一部を改正する法律）も官報同号にて公布、施行）。