税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 国税庁が「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」を公表〜令和９年１月１日以後に生ずる所得から源泉徴収実務に影響、合計税率2.1％は据置き〜
令和８年５月、国税庁は、「防衛特別所得税及び復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」を公表した。
これは、令和８年度税制改正により創設された防衛特別所得税及び改正された復興特別所得税について、源泉徴収義務者からの照会が想定される事項を整理したものであり、令和９年１月１日以後に生ずる所得に対する源泉徴収実務を見据えた取扱いの明確化を図るものである。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 【続報】非上場株式評価、大改正へ～第２回有識者会議の論点と評価通達のあり方から読み解く～
第１回有識者会議が会計検査院の指摘を受けた評価額の著しい乖離の実態整理と国税庁が問題視する圧縮スキームの開示に充てられたのに対し、第２回有識者会議では、租税法学者、会社法学者、Ｍ＆Ａ実務家という外部専門家による提出資料を中心に議論がなされ、評価通達の理論的・実証的基盤そのものへの根本的な問題提起がなされた。
本稿では、渋谷雅弘委員（中央大学法学部教授）、弥永真生委員（明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授）、熊谷秀幸委員（株式会社日本Ｍ＆Ａセンター取締役常務執行役員）の３委員の提出資料を踏まえ、論点を整理する。
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柴田 健次
《速報解説》 国税庁が「源泉徴収票のみなし提出の特例」に係る特設ページとＱ＆Ａを公表～令和９年１月から給与所得の源泉徴収票は税務署への提出不要に～
このほど国税庁HPにおいて「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」が設置され、あわせて「源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ」（以下、単に「Ｑ＆Ａ」という）が公表された。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 非上場株式評価、大改正へ～第１回有識者会議の論点と総則６項適用事案から読み解く～
「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は、会計検査院の令和５年度決算検査報告における指摘を直接の契機とするもので、財産評価基本通達における非上場株式の評価方式が昭和39年の通達制定以来、最大級の見直しを迎える可能性が高まっている。
改正時期は明らかにされていないが、筆者は、令和９年度税制改正大綱において法人版事業承継税制の見直しと併せて議論がなされ、令和９年中に非上場株式の評価方法が明らかにされ、令和10年の相続・遺贈・贈与から適用されるものと推測している。
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柴田 健次
《速報解説》 国税庁、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」を公表～令和８年度税制改正による駐車場等加算措置等の実務上の取扱いを明確化～
国税庁は令和８年４月、特設ページ「通勤手当の非課税限度額の改正について」を更新し、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」を公表した。
本Ｑ＆Ａは、令和８年度税制改正による通勤手当の非課税限度額の改正に関する実務上の一般的な疑問に回答するものである。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正法人税法施行規則の公布に伴い、R8改正等に対応した法人税申告書（別表）様式が示される～大胆な投資促進税制創設に伴う様式の新設や賃上げ促進税制の見直し等を反映～
令和８年度税制改正等に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第39号）が４月14日付官報号外第88号で公布された。改正後の様式は原則、令和８年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則４）。
また、官報同号では防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令（財務省令第42号）も公布されており、防衛特別法人税に係る申告書様式の一部見直しが示されている。
その他、地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
以下、新設された様式及び主な既存様式の改正事項について紹介する。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和８年度税制改正に伴い、消費税法基本通達を一部改正～第10節 特定少額資産の譲渡及び第二種プラットフォーム事業者を介して行う資産の譲渡を新設～
令和８年度税制改正では、国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し等が図られた。
（改正の背景や概要は本紙掲載の下記拙稿も参照されたい）。
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石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」を改訂～３割特例に関し、計３問を新設～
令和８年４月１日、国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」の令和８年４月改訂版を公表した。
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石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価に係る評価通達を一部改正～防衛特別法人税の創設に伴い、法人税額等相当額の控除割合を変更～
国税庁は、令和８年３月30日に「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。また、この改正に伴い、「「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）」もあわせて公表している。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和８年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日（火）付官報：特別号外第17号にて公布～年度内の成立・公布、施行日は原則４月１日～
令和８年度税制改正関連法は、今年１月の衆議院解散・総選挙の影響により、国会における審議入りが例年より１ヶ月ほど遅れたことで年度内での成立を困難とする見方もあったものの、３月31日（火）夕方の参議院本会議で可決され、同日の官報特別号外第17号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第12号）。施行日は原則令和８年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報特別号外第15号にて公布されている（法律第２号）。
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Profession Journal 編集部
