〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第３回】「インボイス制度開始までに準備すべきこと」～請求書の記載事項の変更～
現在発行している請求書（区分記載請求書等）の記載事項を変更して、適格請求書等（インボイス）に対応しようと考えています。どこを変更すればよいですか。
No. 423（掲載号）
石川 幸恵
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第２回】「原処分を受けた後の不服申立ての道」
国税通則法第75条第１項の規定によれば、不服申立てをすることができる場合とは税務署長等が行った「国税に関する法律に基づく処分」に不服がある場合をいい、それがない限り不服申立てに及ぶことができない。
ここで問題となるのは、国税に関する法律の規定に基づいて税務署長等が行った行為が、いわゆる行政処分性を有するか否かである。
No. 423（掲載号）
大橋 誠一
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第30回】「子会社による親会社株式の取得」
私Ｌは小売業Ａ社のオーナー社長です。Ａ社には15％の株式を保有する外部株主Ｍ氏がいます。Ｍ氏はＡ社の共同創業者ですが20年以上前にＡ社を退職し、現在は年１回の株主総会時に連絡を取り合う程度の付き合いとなっています。私は今年で70歳になるのでそろそろ息子Ｆへ社長を譲ろうと考えており、同時にＭ氏より15％の株式を買い取ろうと交渉していました。今般、交渉がまとまり、総額３億円でＭ氏が保有する全ての株式を買い取ることで合意しました。
No. 423（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ64】「非居住者が内国法人から配当を受領する場合の課税関係」
私は、３年間の任期で海外に転勤になりました。転勤前から株式投資を行っていたため、出国後も、引き続き、内国法人の株式（上場）や投資信託（公募）を保有し、配当等を受領することになります。転勤前は、特定口座内でこれらを保有していたため、確定申告は行っていませんが、出国後に受領する配当等については、確定申告が必要でしょうか。
No. 423（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第33回】「特殊関係のある子会社に対する譲渡」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、従来から居住の用に供してきた家屋とその土地を、Ｂ社に売却しました。
Ｂ社の株主は、次の表のとおりであり、ＸはＹ社の株式の51％を所有しています。
No. 423（掲載号）
大久保 昭佳
monthly TAX views -No.101-「なぜ米国のコロナ給付は迅速なのか？」
米国バイデン大統領は、「米国雇用計画（American Jobs Plan）」及び「米国家族計画」（American Families Plan）」という２つの施策を立て続けに発表した。
前者は８年間で総額２兆3,000億ドル（約250兆円）の歳出プランで、財源は15年間で約2.5兆ドル（約280兆円）の法人税増税だ。
No. 422（掲載号）
森信 茂樹
令和３年度税制改正における住宅借入金等特別控除の見直し
令和３年度税制改正では、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、「住宅借入金等特別控除」という）について２つの追加的措置が講じられた。
２つの措置は、いずれも控除期間を３年延長する特例（以下、「控除期間13年間の特例」という）に関するものである。以下、解説を行う。
No. 422（掲載号）
篠藤 敦子
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第32回】「特殊関係のない同族会社に対する譲渡」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、17年間居住していた家屋とその土地を、Ａ社に売却しました。
Ａ社の株主は、次の表のとおりであり、Ａ社は法人税法第２条（定義）第10号に規定する同族会社に該当します。
なお、ＸとＹ、Ｚ及びその他の株主の間には、法人税法施行令第４条（同族会社の範囲）各項に規定する特殊の関係にはありません。
No. 422（掲載号）
大久保 昭佳
