乙は甲から相続により、非上場会社であるＡ社の議決権総数のうち６％の株式を取得しています。筆頭株主は戊であり、議決権総数の94％の株式を有しています。Ａ社の役員は、戊のみであり、甲の相続人である乙及び丙はいずれもＡ社の役員には該当していません。
甲の相続人から依頼を受けて相続税の申告を行ったＢ税理士法人は特例的評価方式（配当還元価額）によりＡ社の株式の評価を行いましたが、その後、甲の相続税の税務調査によりＡ社株式については、特例的評価方式（配当還元価額）は適用できず、原則的評価方式により評価するべきとして、増額更正処分を受けました。
遺産分割協議においては、乙がＡ社株式を取得する代わりに、丙に代償金を支払うことが前提となっており、代償金の算定においては、配当還元価額で評価したＡ社株式評価額の２分の１相当額で計算がなされていました。
そこで、当初の遺産分割協議において錯誤があったものとして取消しを主張し、Ａ社の議決権総数６％の株式のうち、３％ずつを乙と丙が取得する旨の遺産分割協議書を作成すれば、更正の請求により特例的評価方式（配当還元価額）は認められるのでしょうか。また、遺産分割協議のやり直しとして、乙から丙に３％の株式の贈与があったものとして贈与税の課税対象になるのでしょうか。

相続税対策として依頼者が代表者である同族会社に対する貸付金を減らすため、税理士の提案により、同族会社が所有する建物を依頼者に１億円で代物弁済することに決定し、令和X1年に実行した。
しかし、依頼者が簡易課税を選択しており、建物の取得に係る消費税の還付が受けられないことが判明したため、建物の所有権移転登記を錯誤で取り消し、令和X2年に原則課税へ戻してから再度実行することになった。
これにより、司法書士報酬及び登録免許税が二重にかかり、二度目の司法書士報酬及び登録免許税につき賠償請求を受けた。

グループ通算制度は、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用される（令和２年所法等改正法附則14）。

読者の皆様は、税務訴訟における「事件名」を見られたことがあるだろうか。
税務訴訟の多くは、裁判所に更正処分等の取消しを求めるものであるが、例えば、法人税の更正処分を争う税務訴訟であれば、「法人税更正処分等取消請求事件」という名称（事件名）が付けられている。
今回は、この事件名における「更正処分等」の詳細、すなわち、税務当局が強制的に納税者の税額を確定しようとすることの意義について、改めて確認してみたい。

日本の金融機関を通じて支払を受けた外国の国債の利子について、外国税額控除の適用を忘れていました。
更正の請求をすることで、税金の還付を受けることができますか。

譲渡所得税の非課税承認が取り消された場合、どのような課税が生じますか。

令和３年度税制改正における法人課税関係の重要課題の１つが研究開発税制となることは間違いない。
研究開発税制は、企業が研究開発を行っている場合、法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合（６～14％）を乗じた金額を控除できる制度である。ただし、法人税額に対する控除上限がある（総額型と呼ばれる本体部分は、法人税額の25％）。
総額型の基本的部分は恒久措置であるが、税額控除割合の上限の引上げ（10％⇒14％）の部分は期限切れを迎える。また、平均売上金額に占める試験研究費の割合が10％を超える場合の控除率・控除上限の上乗せ措置も期限切れを迎えるからである（それぞれ令和２年度末まで）。

当社は、事前確定届出給与制度を活用して役員に賞与を支給することを計画しており、その支給日について相談させてください。
税務上、役員賞与について損金算入するためには、株主総会等で支給額を決議した後、事前確定届出給与に関する届出書を期限内に提出し、その届出内容の通りに支給することが必要であることは知っています。
ここで、届出書の期限内に支給する旨を決議し、支給日を届出書の期限より早い時期に設定し、その定めの通りに支給した後に提出期限内に届出書を提出した場合、事前確定届出給与として損金算入できるのでしょうか。

Ａ社の株主と甲一族の親族関係図は、下記の通りとなりますが、株主である甲に相続が発生し、甲が所有しているＡ社株式を配偶者乙が４％、長男丙が４％に相当する議決権数を相続により取得した場合には、乙と丙のＡ社株式の評価方式は原則的評価方式が適用されるのでしょうか。それとも特例的評価方式（配当還元価額等）が適用されるのでしょうか。

今年の６月に父が亡くなりました。弟が３年前に亡くなりましたので、相続人は、母、長男である私、弟の子２名の併せて４名です。相続税の申告をする場合には、被相続人や相続人の戸籍謄本などを添付するそうですが、相当の分量になります。
最近、これらの書類に代えて、「法定相続情報一覧図」の写しの添付が認められるようになったと聞きましたが、この「法定相続情報一覧図」とはどのようなものなのでしょうか。