譲渡所得の非課税措置を受けるためには、寄附財産が、その寄附日から２年を経過する日までの期間内に寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みである必要があります。
この「２年」という期間について、延長等の例外措置はないのでしょうか。

仕切精算書到達基準が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に該当する場合、法人税法22条４項を適用して、仕切精算書到達基準による収益計上が認められることになるのであろうか。あるいは、仕切精算書到達基準による収益計上は、目的物の引渡し日に「近接する日」にも該当するものとして、法人税法22条の２第２項の適用により、認められることになるであろうか。

１月31日、OECDのインクルーシブ・フレームワーク（包摂的枠組み（137の国と地域が参加）、以下IFという）は、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する２ピラー・アプローチに関するステートメントを発表した。
“２ピラー・アプローチ”とは、①ピラー１に関して昨年10月に公表された「統合的アプローチ（a possible unified approach）」に関する事務局案（public consultation document）及び、②ピラー２に関して11月に公表された「グローバル税源浸食対抗（global anti-base erosion（GloBE）」に関する事務局案（public consultation document）を指している。

中小企業の設備投資を支援するための税制措置が、令和元年度税制改正により延長されている。したがって、令和２年３月期の決算申告においては適用されることになる。具体的には、次の通りである。

当社は一般的なメーカーです。この度、特定の役員らにより、検査基準に適合させるために製品の測定データを改ざんしていたことが発覚しました。当社は速やかに世間に公表して再発防止を図るとともに、当該役員に対し懲戒処分を行いました。具体的には、主導した役員は１年間無報酬とするとともに、不正に関与した他の役員も１年間の報酬額の50％をカットする旨の取締役会の決議を行いました。
ところで、当該決議は定時株主総会による役員報酬額の改定時期に該当しませんが、この場合、既に支給した又はこれから支給する役員報酬は、いわゆる定期同額給与に該当するのでしょうか。

私の父は、令和元年５月10日に亡くなりました。相続人は母、私及び弟の３名で、３名とも東京都に住んでいます。父は、出身地である長野県Ｎ市に貸家及びその敷地を所有していましたが、10月の台風第19号により近くを流れる河川が氾濫し、甚大な被害を受けてしまいました。
現在、相続税の申告の準備をしていますが、相続財産の中にこの台風第19号により被災した土地等がある場合には、申告期限が延長される特例措置があると聞きました。私たちの場合にこの特例措置が適用されますか。特例措置が適用されるのであれば、申告期限はいつまで延長されるのでしょうか。
また、この土地を分割協議により弟が相続することとなった場合に、母や私の申告期限はどうなるのでしょうか。

今年（令和２年）から、配偶者控除と配偶者特別控除の要件が変更になるそうですが、変更点について教えてください。

適格合併があった場合には、被合併法人の有する資産・負債は、最後事業年度終了の時の帳簿価額による合併法人への引継ぎがあったものとされ、被合併法人において譲渡損益は生じないこととされています（法法62の２①）。したがって、適格合併が行われたことを理由に評価損益を計上することは認められません。

自動車重量税は、自動車の走行が社会に多くの負担をもたらすこと及び道路整備財源の確保の必要性に鑑み、広く自動車の使用者に対して必要最低限の負担を求めることを目的として昭和46年に創設された租税である。これは、いわば、公害健康被害の補償等に係る費用を自動車の保有者に求める税制であるといってもよい。
さて、このように特定の政策目的を念頭においた租税制度には様々なものがあるが、特定の政策目的の実現のために創設された租税法の解釈は、かような政策目的の影響をどの程度受けるのであろうか。この連載では、とりわけ、自動車重量税を取り上げてこの点について考えてみたい。まずは、その検討の素材として、名古屋地裁平成14年４月19日判決（判タ1139号110頁）を取り上げることとしよう。

租税回避の否認について、前々回はその意義を、前回はそのアプローチをそれぞれ検討したが、今回はその法的根拠を検討することにする。
既に第20回において、実質主義の「真骨頂」を体現するものとして経済的実質主義の立場から、租税負担の公平を根拠にして租税回避を否認することを肯定する考え方（否認規定不要説）を説く学説（田中二郎『租税法〔第３版〕』（有斐閣・1990年）89頁。初版（1968年）では85頁）及び裁判例（大阪高判昭和39年９月24日行集15巻９号1716頁、東京地判昭和46年３月30日行集22巻３号399頁）をみたが、今回は、租税回避の否認に関する実定税法上の根拠の要否をめぐるその後の学説及び判例の展開を概観することにする。