解説

亡Ａの相続人である３名の子のうちＢ以外のＸ１・Ｘ２は、申告期限内に相続税の申告をし、それとともに、Ｘ１は4,185万円、Ｘ２は4,556万円を納付した。その後、Ｘ１・Ｘ２は、相続財産である土地の評価額が時価より高いことを理由として更正の請求をした。
所轄税務署長は、更正の請求の一部を認め、Ｘ１の納付すべき税額を3,035万円、Ｘ２の納付すべき税額を3,353万円とする減額更正をして、これに基づき必要な還付を行った。Ｘ１・Ｘ２は、当該減額更正における土地の評価額はなお高いとして、異議申立てをしたが、所轄税務署長はこれを棄却した。
その後、所轄税務署長は、異議申立て棄却の際の土地の評価額の見直しによれば、減額更正時の評価額は時価よりも低かったとして、Ｘ１の納付すべき税額を3,071万円、Ｘ２の納付すべき税額を3,391万円とする増額更正をした。
Ｘ１・Ｘ２がこれに従い増差本税額を納付したところ、所轄税務署長は、Ｘ１・Ｘ２に対し、相続税の法定納期限以降の延滞税の納付を催告する催告書を送付した。そこで、Ｘ１・Ｘ２は、延滞税の納付義務がないことの確認を求める訴えを国に対して提起した。

以上で検討してきたところからすると、東京地裁も東京高裁も税法基準による目的論的解釈を行っているが、両者の目的論的解釈は射程を異にしており、東京地裁はその射程が「資本剰余金のみを原資とする剰余金の配当及び資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする剰余金の配当」すなわち混合配当一般に及ぶものとするのに対して、東京高裁はその射程を混合配当のうち「いずれの配当が先に行われたとみるかによって課税関係に差異が生ずるもの」すなわち配当先後関係問題が生ずるものに限定しているといえよう（両判決における文理解釈に関する判示部分と目的論的解釈に関する判示部分とを接続する接続詞（「また」と「もっとも」）の違いにも注意されたい）。

デジタル経済と税制の議論は、６月のＧ20福岡蔵相会議で、2020年末までの最終報告書の策定という作業計画が合意され、その後Ｇ７もエンドース、具体的議論が作業部会に移る新たな段階に入っている。

令和元年度（平成31年度）税制改正において、「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度」（いわゆる中小企業防災・減災投資促進税制）が創設された。本連載では、本税制の概要や手続等について解説する。
本税制を適用するためには、中小企業強靭化法に基づく「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた上で設備投資を行う必要がある。そこで【第２回】では、中小企業強靭化法に係る諸手続について解説する。

私はある語学教室（株式会社）で英語部門を統括しております。私の勤務する語学教室では、近年、ICTを用いた語学教育に注力しており、特に受講生が多い英語部門では、タブレット端末を用いた双方向性の教育システムを導入しております。
昨年度もあるシステム会社の提案を受け、３教室分のタブレット端末計150台を一新しました。その際、それまで使用していたタブレット端末計150台は使用開始して２年も経過していませんでしたが、CPUや液晶画面の性能が新しい端末に劣るため、思い切って全台廃棄処分としました。
廃棄処分したタブレット端末計150台は、１台当たりソフトウェア込みで９万円でしたが、10万円未満であるため、経理と相談のうえ、わが社の法人税の申告においては、すべて少額減価償却資産に該当するものとして、取得年度において損金経理し、全額損金に算入しました。

【問】
当社は電気店です。レジにて売上代金を領収した際にレシートをお客様に渡しております。５万円以上の金銭を受け取った場合には収入印紙を貼付していますが、毎月対象となる数量も多く貼付漏れを防ぐためにも、書式表示により、印紙税を納付したいと思います。
書式表示承認申請書の記入方法及び毎月の納税申告書の記入方法について教えてください。

遺産課税方式を採用している台湾において、何故に、相続人に係る各種控除（配偶者控除、父母控除等）があるのかという疑問がある。この点については、台湾の伝統的国民感情を考慮して、原則、人数に基づく控除の方法等を採っていると言われている。ただ、基本的には、「基本免税額」のみで、相続人に対する減免は金額が限られている。しかしながら、遺産課税方式を採用している以上、このような相続人に係る各種控除は矛盾しているともいえる。したがって、台湾の相続税は、純粋な遺産課税方式を採っているとはいえない。

法人税法22条の２第１項の要件と法律効果を整理した上で、22条２項と比較することで、22条の２第１項の規範内容に対する理解を深めてみたい。
条文に定められている要件をどこで区切り、どのように整理するかという点は論者によって異なりうる。ここでは、法人税法22条の２第１項について、「要件を定めている部分」と「法律効果を定めている部分」を次のように分けた上で、整理してみよう。すると、何が見えてくるであろうか。

両判決はともに納税者の請求を認容して課税処分を取り消したが、その理由づけを異にする。とりわけ両判決の行った目的論的解釈は、両判決の論理構成において異なる意味を有するが、そのことを検討していくうちに、税法の目的論的解釈の「過形成」が惹起する、これまで検討してこなかった問題に気が付いた。
そこで、第16回をもって「一旦」検討を締め括った税法の解釈適用の「過形成」について「補遺」として本件東京地判及び本件東京高判における目的論的解釈を検討しておくことにするが、長くなったので２回に分けて掲載することにする（今回はⅡまで、次回はⅢ Ⅳ）。なお、前回の冒頭において、今回からは租税回避を検討する旨を予告しておいたが、租税回避の検討は次々回（第20回）からに変更させていただくことをお断りしておく。

平成30年は地震や豪雨などの災害によって、全国で大きな被害が発生した。近年、このような大規模な自然災害が多発しており、中小企業の事業継続に大きな影響を与えている。
そこで、自然災害に対する中小企業の防災・減災対策を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」が令和元年７月16日に施行された。