解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
租税争訟レポート 【第42回】「マンション管理組合が行う収益事業に対する課税関係（第一審：東京地方裁判所平成30年３月15日判決、控訴審：東京高等裁判所平成30年10月31日判決）」
本件は、マンションの区分所有者全員によって構成される団体である原告が、マンションの共用部分及び敷地の各一部を賃貸した収益に係る法人税及び復興特別法人税（以下「法人税等」という）について、当該収益は各区分所有者に即時かつ最終的に帰属し、原告には当該収益に係る所得が生じていないとして、平成24年６月期から平成26年６月期の各事業年度の法人税等についてそれぞれ更正の請求をし、平成22年６月期及び平成23年６月期の各事業年度の法人税についてそれぞれ更正の申出をしたところ、金沢税務署長から、本件各更正の請求についてはそれぞれ更正をすべき理由がない旨の通知処分を受け、本件各更正の申出についてはそれぞれ「更正の申出に対する結果のお知らせ」と題する書面をもって更正をすべき理由がない旨の通知を受けたことから、これらの取消しを求める事案である。
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No. 313（掲載号）
米澤 勝
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第18回】「電子申告の送信結果の確認・電子納税の方法」
e‐Taxシステム及びeLTAXシステムでは、申告データを受信する際に２段階でチェックを行っています。利用者が申告データを送信すると、まず、データ形式等の最低限のチェックが行われ、e‐Taxの場合には「即時通知」、eLTAXの場合には「送信結果一覧」という審査結果が画面表示されます。利用者は、まず、この第１段階の審査結果でエラー情報が無いことを確認します。
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No. 313（掲載号）
坂本 真一郎
山本守之の法人税“一刀両断” 【第57回】「二重課税排除の手法」
法人税は、結局のところ個人株主に帰属すべき法人税の課税であるとの認識から、個人株主が受け取る配当に対する所得税との間に生ずる課税の重複について、何らかの調整が必要であるとする考え方と、法人を独自の税負担と考えて調整は不要であるとする考え方があります。
また、調整を行うとすれば、留保分と配当分の両方を含めて調整するという考え方と、配当分のみを調整するだけでよいという考え方があります。
さらに、その調整の仕組みとしてどのような方法が考えられるかという考え方があります。
これらについて検討すべき事項をまとめてみると、次のようになります。
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No. 312（掲載号）
山本 守之
これからの国際税務 【第12回】「平成31年度改正で導入されたデジタル経済等への課税情報照会制度」
仲介者を介さずに財貨や役務の供給者が直接ユーザーとの間で引渡しや決済を完了するデジタル取引については、そこから発生する所得に対する納税義務の履行を現行の申告納税制度の下でもれなく確保することは、執行サイドにとっての難問である。
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No. 312（掲載号）
青山 慶二
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第36回】「特別償却の付表（10） 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
今回は、法人の積極的なIoT、ビッグデータ等の利活用の分析等を支援し、国際的競争力の強化を促す観点から、平成30年度の税制改正により導入された特別償却制度である「特別償却の付表（10） 革新的情報産業活用設備の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」の記載の仕方を採り上げる。
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No. 312（掲載号）
菊地 康夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例72（法人税）】 「経営力向上計画の申請を失念したため、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税の特別控除」及び「固定資産税の軽減特例」の適用を受けることができなくなってしまった事例」
平成Y0年９月期の法人税につき、新品取得した特定機械装置等につき、経営力向上計画の申請を失念したため、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税の特別控除」及び「固定資産税の軽減特例」の適用を受けることができなくなってしまった。これにより法人税等につき過大納付税額が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 312（掲載号）
齋藤 和助
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第８回】「「公益目的事業の運営が営利企業的に行われている事実がないこと」とは」
措置法40条の適用要件における「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」ためには、公益目的事業の運営が営利企業的に行われている事実がないことが必要とされますが、この「公益目的事業の運営が営利企業的に行われている事実がないこと」とは、具体的にどういうことですか。
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No. 312（掲載号）
中村 友理香
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第27回】「国外財産の時価をめぐる合理性」
このたび発生した相続において、被相続人は海外に財産を有していました。この海外財産については、その地で相続税の申告をしているのですが、日本の相続税の申告書でも、外国での申告書に記載した財産の評価額を利用して問題ないでしょうか。
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No. 312（掲載号）
菅野 真美
日本の企業税制 【第65回】「所有者不明土地問題解消に向けた法制・税制上の取組み」
わが国では、不動産登記簿等の公簿情報等を参照しても所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」が、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等を背景に、全国的に増加している。
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No. 311（掲載号）
小畑 良晴
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第８回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法上の目的論的事実認定の過形成①－
私法上の法律構成による否認論は、前回取り上げた外国税額控除余裕枠利用事件の下級審段階では課税減免規定の限定解釈による否認論と並んで課税庁側が主張したものであり、前回述べた租税法学会第32回総会（2003年10月19日・岡山大学）における「司法過程における租税回避否認の判断構造－外国税額控除余裕枠利用事件を主たる素材として－」と題する報告（租税法研究32号（2004年）53頁［拙著『租税回避論』（清文社・2014年）第１章第２節所収］）では、まず後者を「租税回避と裁判官による法形成の限界」として、次に前者を「租税回避と裁判官による事実認定の限界」として、それぞれ検討したところである。
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No. 311（掲載号）
谷口 勢津夫
