私の父が今年の７月に亡くなりました。父は分筆家でしたが、政府の審議会の委員やテレビのワイドショーでコメンテーターを務めるなど、幅広く活動していました。父が亡くなったのは、ちょうど新型コロナウイルス感染症の蔓延している時期でしたので、葬式は３日後に家族のみで執り行いました。

先代事業者甲は令和２年10月に後継者である長男乙に特定事業用資産である下記のＡ土地の贈与を行い、乙は個人版事業承継税制に係る贈与税の納税猶予の適用を受けました。その後、令和３年11月にそのＡ土地の全てを売却して下記の買換資産であるＢ土地を同年12月に購入し、租税特別措置法70条の６の８（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）５項の買換承認の適用を受け、下記のＢ土地は贈与税の納税猶予の適用を受ける特例受贈事業用資産とみなされています。

今回は、適格現物分配があった場合の特定資産譲渡等損失の損金算入制限について解説します。
適格現物分配があった場合には、現物分配法人の有する資産は、現物分配法人の帳簿価額で譲渡されます。したがって、現物分配法人から移転を受けた資産の含み損を実現させ、被現物分配法人の所得と相殺する、あるいは、現物分配法人から移転を受けた資産の含み益を実現させ、被現物分配法人の含み損と相殺するといった租税回避行為が可能となります。

本件は、原告が外国法人である訴外子会社に金銭を貸し付け、その受取利息を本件各事業年度における益金として法人税の申告をしたところ、所轄税務署長である被告が、当該貸付取引に租税特別措置法（以下「措置法」）66条の４に定める「移転価格税制」のうち「独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法」を適用し、被告の算定した独立企業間価格と上記受取利息との差額を所得金額に加算して本件各更正処分を行い、さらに本件各賦課決定処分をしたことから、原告が、本件各更正処分は措置法66条の４の解釈を誤り、租税法律主義に違反し、かつ理由に不備があると主張して、本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。

例えば、いわゆるレオパレス21事件の一つに岐阜地裁令和２年２月28日判決（判例集未登載）がある。高齢者であるＡは、レオパレス21（被告）の担当者から、Ａが金融機関から融資を受けて所有地上に共同住宅を建築し、被告が同共同住宅を一括して借り上げて転貸するといういわゆるサブリース事業の勧誘を受け、建築した共同住宅を、被告に対し、契約期間30年、当初10年間は賃料額固定（その後は２年ごとに協議）等の約定で賃貸し（以下「本件賃貸借契約」という。）、被告から賃料（管理費等は控除）を受領していた。

送達とは、「訴訟上の書類を一定の方式により当事者その他の訴訟関係人に了知させることを目的とする裁判権の作用」（角田禮次郎ほか編『法令用語辞典〔第10次改訂版〕』（学陽書房・2016年）501頁）をいうが、国税通則法はこれに「準じた送達の規定」（同頁）を定めている。すなわち、12条で「書類の送達」の通則について、13条で「相続人に対する書類の送達の特例」について、14条で書類の送達ができない場合の「公示送達」についてそれぞれ定めている。

当社は消費税の課税事業者です。適格請求書発行事業者については、まだ、事業者の多くが登録をしていないようなので、当社としてもどうするべきか迷っています。
このまま当社が適格請求書発行事業者の登録をしなかった場合、当社の売上先にとっては免税事業者から仕入れをしたのと同じ扱いになるのでしょうか。

一般的にＭ＆Ａは第三者間取引であることから、その間で合意された価額は時価と推定されるため、寄附金又は受贈益の問題が生じるはずがないように思われる。ただし、実務上、第三者間取引であっても、非時価取引であると疑われる事案も想定される。

私Ａ（85歳）は賃貸用不動産を所有しています。妻には先立たれ子供は２人います。
かねてより日常の身の回りの世話をしてくれる娘Ｂ夫婦には感謝していて、娘婿Ｃ（法定相続人ではない）からは資産運用等についてアドバイスをもらっていますので、賃貸用不動産及びその不動産が担保となっている銀行借入金を娘婿へ承継したいと思っています。

甲は個人事業主で事業を行っていましたが、令和４年11月30日に相続が発生しました。甲の相続人は、長男である乙と二男である丙の２人となります。相続後、甲の個人事業は乙が承継しています。乙及び丙が下記のとおり甲の財産を相続した場合において個人版事業承継税制を優先的に適用した方がいいのか、それとも小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例を優先的に適用した方がいいのか、どのように判断すればよいのでしょうか。