令和４年10月７日、国税庁は雑所得の範囲を明確化した所得税基本通達の一部改正を公表した。
これは、シェアリングエコノミー（インターネットを介して個人と個人・企業間との間で活用可能な資産（場所・モノ・スキル等）をシェア（売買・貸し借り等）することで生まれる新しい経済の形）の広がりや、従業員の副業を解禁する会社が増え、副業をする給与所得者が今後増加することが予想されるからである。

令和４年分の年末調整について一連の手続を終えると、ほどなくして令和５年分の源泉徴収事務を意識する時期となる。
本稿最終回は、令和５年分の源泉徴収事務に関連する「国外居住親族に係る扶養控除の適用要件の見直し」と「扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」欄の様式変更」について解説する。

新たに太陽光発電事業を開始した依頼者の令和Ｘ年分の消費税につき、太陽光発電設備の工事請負契約を締結した令和Ｗ年を「事業を開始した日」として、令和Ｘ年からの「課税事業者選択届出書」を提出して還付を受けるべきところ、太陽光発電設備完成引渡しの日が「事業を開始した日」となるものと誤認し提出しなかった。これにより令和Ｘ年が免税事業者となってしまい、太陽光発電設備に係る消費税の還付が受けられなくなったとして損害賠償請求を受けた。

被相続人である甲は、令和４年11月15日に相続が発生し、甲の相続財産の全てを長男である乙が相続しています。乙が取得した土地は、下記のとおりとなります。

上記（前回の２参照）の下級審の判断に対し、最高裁は異なるアプローチを採用した。すなわち、外国法に基づいて設立された組織体が所得税法２条１項７号等に定める外国法人に該当するか否かを判断するに当たり、①まず当該組織体に係る設立根拠法令の規定の文言や法制の仕組みから、当該組織体が当該外国の法令において日本法上の法人に相当する法的地位を付与されていること又は付与されていないことが疑義のない程度に明白であるか否かを検討し、これができない場合には、②次に当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断すべきとした。

わが国を取り巻く安全保障環境は、中国、北朝鮮、ロシアによる軍事活動の活発化等によって、急速に厳しさを増している。
今年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（いわゆる「骨太の方針」）で、ロシアによるウクライナ侵略などを踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を「５年以内に抜本的に強化する」こととされた。また、「骨太の方針」では、北大西洋条約機構（NATO）諸国が国防予算を対GDP比２％以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努力を加速することと、防衛力強化について改めて合意がなされたことにも言及されている。

棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額の算入について、次の①の事由により、居住者の有する棚卸資産の移転があった場合には、次の②の金額相当額は、その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する（所法40①）。

当社は海外との取引を行っています。代表取締役の海外出張の際、将来的な後継者として代表取締役の子を同行させ、取引先と更なる信頼関係構築を図ることを検討しています。当該代表取締役の子は現在、当社に在籍しておらず、学生の立場です。
この場合において、海外渡航費を当社が負担した場合、損金算入が認められるのでしょうか。

今回は、適格現物分配があった場合の繰越欠損金の取扱いについて解説します。
適格現物分配の場合、現物分配法人の資産を簿価で譲渡することにより、含み損益が被現物分配法人に移転するため、被現物分配法人側で含み益を実現させ、被現物分配法人の欠損金を使用することが可能となります。したがって、そのような租税回避行為を防止するために、被現物分配法人の欠損金について一定の使用制限が課されています。

私の父が先月亡くなりました。父の生家は、Ｐ県Ｑ市で、代々造り酒屋をしており、現在は、伯父がその家業を引き継いでいます。
父は、東京で酒類や食料品の卸しの会社を経営しており、また、業界団体の役員にもなっていましたので、東京が活動の中心でした。そこで、東京で通夜及び告別式を行いましたが、その７日後に、親戚や知人の多い出身地のＱ市でも告別式を行いました。