今回は、適格現物出資があった場合の繰越欠損金の取扱いについて解説します。
適格合併があった場合には、原則として被合併法人の未処理欠損金額は合併法人に引き継がれますが、適格現物出資があった場合には、現物出資法人の未処理欠損金額は被現物出資法人に引き継がれません。

父は、食料品販売の会社を経営していましたが、高齢になり、後継者もいないことから、その会社の株式の全てを同業者に売り渡し、その譲渡代金3,200万円に銀行からの借入金2,800万円を加えて、賃貸目的の新築マンションの１室を6,000万円で購入しました。そのマンションは、購入後、第三者に賃貸していましたが、購入から１年後に父が急死してしまいました。私は、このマンションを相続し、引き続き賃貸の用に供していきたいと考えています。
ところで、このマンションを評価通達の定めに従って評価すると、その評価額は建物及びその敷地の持分を併せて2,400万円になります。最近、相続開始前に借入金で不動産を購入した場合には、評価通達に定める評価方法で評価した価額ではなく、相続開始時の不動産鑑定評価額などを基にした評価額で相続税の計算をすべきであるとの最高裁判決が出されたと聞きました。
父の相続財産であるこのマンションについては、評価通達に定める方法により評価した価額を基に相続税の計算をすることは、認められないのでしょうか。

小規模宅地等の特例は、建物又は構築物の敷地の用に供されていることが要件となっていますので、被相続人が構築物を所有しているＡ駐車場とＢ駐車場が小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例の対象になり、Ｃ駐車場は特例の対象にならないと考えていいでしょうか。

当社は社長１人の会社です。５月に区役所から住民税の特別徴収の納付書が届きました。６月分～翌年５月分までの納付書12枚を使い毎月10日までに銀行に行って住民税を納付する予定です。しかし、１年で12回銀行に行くのは手間がかかりますので、どうにか納付回数を減らす方法はないでしょうか。

前回（その１）では、節税商品取引における「投資者保護」の必要性について述べた。今回は、節税商品取引を抽出して研究する意義について、次の①②を前提に整理しておくこととしよう。
①　今後我が国の節税商品過誤訴訟が増加すると推察されること
②　節税商品の特殊構造ゆえに一般的金融商品取引に係る説明義務の検討では不十分であると考えられること

本件判決に接して真っ先に思ったのは、課税庁は日頃から「伝家の宝刀」を抜かないで済むための対応を怠るべきでないということである。ここでいう伝家の宝刀とは評基通６項のことであるが（※４）、なぜ抜くべきでないかといえば、評基通６項とは通達による評価の「否認」、すなわち自らが規定した評価方法（本件の場合は路線価による評価、評基通11）に「欠陥」があることを認めることにつながりかねず、その行為は「自己矛盾」というべきものであるからである。

私（Ｌ）は70歳で製造業（Ｒ社）を経営しています。私が所有するＲ社株式については、後継者である私の子供へ承継する目途がつきました。ところで、今般、取引先のＦ社（上場会社）より、Ｆ社が所有する私の会社（Ｒ社）の株式を買い取ってほしいとの相談がありました。
Ｆ社には、関係強化を目的に30年間にわたってＲ社株式の４％を保有してもらっていました。10年前までは多くの取引がありましたが、近年の取引額は減少傾向にあります。当時の簿価純資産価額が１株当たり約600円だったＲ社株式を、私から額面金額（50円）でＦ社へ売却したので、私としては額面金額でＲ社に自己株式として買い戻したいと思っています。どのように交渉すればよいでしょうか。

平成30年度税制改正により、貸付事業用宅地等の範囲から、被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で相続開始前３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等（相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く）」が除かれることになりましたが、Ｂマンション及びＣマンションは、相続開始前３年以内に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」に該当し、かつ、甲が相続開始の日まで３年を超えて特定貸付事業を行っていないため、小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例の対象にならないと考えていいでしょうか。

当社はＩＴ関連の事業をしていて、大手システムインテグレーター（SIer）の協力会社という位置付けです。SIerと取り交わした準委任契約に基づき、当社のシステムエンジニアがSIerに常駐してシステム開発に従事しています（いわゆるSystem Engineering Service ＝ SES）。
SIerのオフィスに常駐で作業しているため、エンジニアの通勤費もSIerに請求する契約となっています。当社が作成する請求書には、慣習上、エンジニアによる役務提供の税抜価額の合計額とそれに対する消費税額を記載、交通費は税込価額のみを記載しています。
インボイス制度導入にあたって、請求書の書き方を変えなければいけないのでしょうか。

Ｘは、Ｙ１（市）を保険者とする国民健康保険の一般被保険者の資格を取得した。Ｙ１は、国民健康保険事業を運営する保険者であり、国民健康保険法・Ｙ１市の国民健康保険条例により、国民健康保険料を徴収している。
その後、Ｘに対する平成６年度の保険料の賦課額が決定され（本件賦課処分）、保険料の納入通知書がＸに送付された。これを受けて、Ｘは、「前年度の収入が生活保護基準の約半分であるから、生活保護適用に準じて保険料を免除されたい」との理由で、保険料の減免申請をした。これに対し、Ｙ２（Ｙ１市長）は、減免基準に非該当である旨を通知した（減免非該当処分）。そこで、Ｘが、Ｙ１に対し本件賦課処分の取消し・無効確認を、Ｙ２に対し、減免非該当処分の取消し・無効確認を、それぞれ求めたのが本件である。