《速報解説》 令和5年度税制改正を受け法人税申告書(別表)様式を定めた改正法人税法施行規則が公布~連納関係様式は削除、別表8(1)及び同付表1は過年度改正により統合~
令和5年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)の様式を定めた改正法人税法施行規則(財務省令第34号)が、4月14日付官報号外第81号で公布された。これら改正後の様式は原則、令和5年4月1日以後終了事業年度から適用される(改正法規附則2)。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
《速報解説》 国税庁、令和5年度改正受け「インボイス制度Q&A」を改訂~2割特例や少額特例、少額返還インボイス等に係る15問を追加~
国税庁は4月14日、インボイス制度Q&A(「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」)を改訂(前回改訂は令和4年11月25日)、新たに15問を追加し25問の改訂を行った。
《速報解説》 国税庁、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」をランキング形式で紹介~トップは「外国税額の控除等に関する誤り(別表六(二)等)」~
これは調査課所管法人(原則資本金1億円以上の法人)における法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例について、令和3事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、誤りが多い順番にその状況を取りまとめたもの。
《速報解説》 インボイス制度「2割特例」等、令和5年度改正を受け消費税の申告書様式等改正通達が公表~付表6 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕が新設~
令和5年度税制改正ではインボイス制度導入に係る激変緩和措置として2割特例等、小規模事業者に向けた措置が講じられているが、このほど国税庁は「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表。これら改正事項を受けた消費税の申告書や適格請求書発行事業者の登録申請書の様式を改正する通達を公表した。
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和4年7月~9月)」~注目事例の紹介~
国税不服審判所は、2023(令和5)年3月29日、「令和4年7月から9月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、法人税法関係が2件、国税通則法関係と所得税法関係が各1件で、合わせて4件となっている。最近の公表件数は、4件→4件→5件→4件(今回)と非常に少ない傾向が続いている。
《速報解説》 国税庁、租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについて公表~東京高裁判決を踏まえ、従来の取扱いを変更~
本稿では、令和5年3月30日に国税庁HP「お知らせ」において公表した「租税条約における『利得の分配に係る事業年度の終了の日』の取扱いについて」の解説を行う。
《速報解説》 公益社団法人リース事業協会が、インボイス制度におけるリース料に係る消費税の仕入税額控除の取扱いを示した電子パンフレットを公表
公益社団法人リース事業協会は、令和5年3月22日、同法人のホームページで「リース取引のインボイス(2023年3月)」という電子パンフレットを公表した。
《速報解説》 国税庁、職場つみたてNISAの奨励金を賃上げ促進税制の対象となる「給与等」に該当するとの見解を示す文書回答事例を公表~金融庁からの照会~
国税庁は3月31日に文書回答事例を公表、従業員に対して職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制(租税特別措置法第10条の5の4又は第42条の12の5)の取扱いについて、本制度の対象となる「給与等」に該当するとして差し支えないとの見解を示した(照会者は金融庁)。
《速報解説》 令和5年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が3月31日付官報:特別号外第25号にて公布~施行日は原則4月1日~
令和5年度税制改正関連法が3月28日(火)の参議院本会議で可決・成立し、3月31日(金)の官報特別号外第25号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された(法律第3号)。施行日は原則令和4年4月1日(法附則第1条)。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている(法律第1号)。