《速報解説》 国税庁、R5改正に対応した電帳法通達及び一問一答を公表～新たな猶予措置における「相当の理由」についても明示～
上記の改正については、適用関係等において一部不明確な部分もあったところ、６月30日付で国税庁より令和５年度改正を受けた「電子帳簿保存法取扱通達」等及び「電子帳簿保存法一問一答」がそれぞれ見直され、詳細が明らかとなった。
今回公表された情報は以下の通り。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が令和５年分の路線価を公表～新型コロナの影響脱し全国平均は２年連続上昇～
７月３日、国税庁は相続税及び贈与税の算定基準となる令和５年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 マンション評価めぐる有識者会議（第３回）開催で見直しの具体案が示される～相続税評価額が市場価格理論値の60％となるよう補正、令和６年１月１日以後の相続等より適用を予定～
マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議の第３回会議が６月22日付で開催され、その内容が30日に公表された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 R5改正に対応し、経済産業省が『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂～パーシャルスピンオフ税制の創設に伴い、設問や事例の追加等行う～
経済産業省は令和５年６月26日付けで『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂し、Ｑ＆Ａの追加等を行った。
川瀬 裕太
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和４年10月～12月）」～注目事例の紹介～
本稿では、公表された裁決事例のうち、審査請求人が法律の不備を主張した事例（前掲表①）、太陽光発電による売電収入が事業所得に当たるかどうかが争点となった事例（前掲表②）及び消費税の仕入税額控除の適用において帳簿等の不提示が争点となった事例（前掲表⑦）について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、R5改正を反映した給与所得者の特定支出控除の特例に関する情報を取りまとめ～給与等の支払者に加え、一定の場合でキャリアコンサルタントによる証明も可能に～
従業員の自発的な学び直し（リスキリング）を後押しするため、令和５年度税制改正では「給与所得者の特定支出控除の特例」の見直しが行われた。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 インボイス制度開始を踏まえ、各個別通達を消基通に統合等する改正案がパブコメに付される～軽減・インボイス通達等を取り込み、Ｑ＆ＡやR5改正に係る所要の改正も～
国税庁は令和５年６月１日付で「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）を示し、本改正案に対する意見募集を行っている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議、第２回を開催～現行評価額に市場価格との乖離率を乗じる方法が有力か～
マンションの評価方法の適正化を目的として、既報のとおり本年１月30日（月）に第１回が開催された「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」について、６月１日（木）に第２回が開催され、翌２日付けでその内容が公表された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、信託型ストックオプションの課税関係含むＱ＆Ａを公表～有償型ＳＯには当たらず給与課税との見解、発行会社には源泉徴収義務も～
国税庁は５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）（情報）」を公表、すでに一部報道がなされていたとおり、スタートアップ企業が導入を進めていた信託型ストックオプションの課税関係について見解を示した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 税制適格ＳＯ要件の「契約時の１株当たりの価額」について、取引相場のない株式では評価通達による算定認める改正通達案が公表される～意見募集は2023年６月30日まで～
上記の権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」に関し、取引相場のない株式については「株価算定ルールが明示されておらず、税制適格ストックオプションの発行等において不安定な税務実務となっている」との指摘がなされていたとして、国税庁は５月30日付でこれらを明確化する改正通達案を公表、パブリックコメントに付した（意見募集は2023年６月30日まで）。
Profession Journal 編集部
