最高裁は３月６日、新聞報道等でも大きく取り上げられた２つの居住用賃貸建物仕入税額控除事件について、課税庁による過少申告加算税の賦課決定処分は、いずれも国税通則法65条４項にいう正当な理由は認められず適法であるとの最終判断を示した（※１）。なお、本件については、判決に先立つ２月９日にそれぞれの口頭弁論が開かれており、その判断の行方に注目が集まっていた。

不動産に関し時価（取引価額）と路線価とが大きく乖離していることを利用して、納税者が相続税の負担を圧縮しようとした租税回避事案として、昨年の４月19日に最高裁判決が下され話題となった相続マンション訴訟等もあり、マンションの相続税評価については令和５年度税制改正大綱において具体的な手当がされることが期待されていたものの、大綱冒頭の「基本的考え方等」において、次のとおりの記載がされるに留まっていた。

いよいよ本年10月からインボイス制度が開始されるが、適格請求書発行事業者の登録が十分でないことや免税事業者が課税転換した際の税負担及び事務負担増大などをはじめとする中小規模事業者の負担が大きいといった理由から、昨年12月の令和５年度税制改正大綱では負担軽減措置が明記された。

国税庁は、令和５年１月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」（以下「本件FAQ」という）を公表した。

財務省は、令和５年１月20日時点の情報として「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」を公表した。

令和４年12月20日（ホームページ公表は令和５年１月10日）に東京国税局が、 事前照会を受けた信託契約終了により帰属権利者が取得した被相続人の居住用家屋及びその敷地（以下「居住用家屋等」）について空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除（以下「空き家控除」）（措法35③）の適用可否について、適用できないという回答を行った。この件について今回は検討する。

令和５年１月13日、国税庁はNFTに関する税務上の取扱いに係るFAQを公表した。

本稿では、大阪国税局が令和４年12月８日付（ホームページ公表は令和４年12月22日）に回答した文書回答事例「資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係について」の解説を行う。

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例（以下「空き家控除」という）とは、相続又は遺贈により被相続人の居住用家屋及びその敷地等を取得した相続人等が平成28年４月１日から令和５年12月31日までの間に居住用財産を譲渡した場合で、一定の要件に該当するときは、譲渡所得から3,000万円まで控除することができるものである。

令和４年12月23日（金）に閣議決定された「令和５年度税制改正大綱」において、研究開発税制の拡充と延長が行われることになった。
研究開発投資を通じたイノベーションは、社会課題を成長のエンジンへと転換するために不可欠なものであるが、我が国の研究開発投資の伸び率は他の主要国に比して低いことが指摘されてきた。また、スタートアップとのオープンイノベーションや高度研究人材の活用も欧米に比して十分に進んでいないことも指摘されてきたところである。