《速報解説》 暗号資産の保有に係る期末時価評価課税に係る見直しについて~令和5年度税制改正大綱~
現行の法人税法61条2項は、法人が事業年度末において活発な市場を有する暗号資産(資金決済法上の暗号資産。同条1項参照)を保有する場合には、一律に、当該暗号資産につき事業年度末で時価評価を行い、直近の帳簿価格との間で評価損益を認識することを定めている。
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税に係る対象資産の見直し及び延長等~令和5年度税制改正大綱~
令和5年度の税制改正大綱(令和4年12月23日閣議決定)では中小企業関連税制として既報のとおり資本金1億円以下の中小企業に対する軽減税率が延長されたほか、令和5年3月31日で適用期限を迎える設備投資に係る税制措置について、下記の改正案が示された。
《速報解説》 NISAの抜本的拡充と恒久化~令和5年度税制改正大綱~
令和4年12月23日(金)に閣議決定された「令和5年度税制改正大綱」では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充と恒久化が示された。新たな制度は、令和6年1月から適用される。
《速報解説》 車体課税の見直し及び自動車製作者等の不正行為に伴う再発抑止策の強化~令和5年度税制改正大綱~
令和4年12月23日(金)に「令和5年度税制改正大綱」が閣議決定された。
大綱に示された自動車の車体課税等に関する主な改正事項等は次のとおりである。
《速報解説》 一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し~令和5年度税制改正大綱~
本稿では、令和4年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱に示された、「一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し」について解説する。
《速報解説》 ストックオプション税制の見直し~令和5年度税制改正大綱~
令和4年12月16日公表の「令和5年度税制改正大綱」(与党大綱)において、ストックオプション税制の見直しが行われることが明らかとなった。本稿ではその概要について解説を行う。
《速報解説》 税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等~令和5年度税制改正大綱~
与党(自由民主党・公明党)による令和5年度税制改正大綱(以下「令和5年度大綱」という)が、12月16日(金)に公表された。本稿では、令和5年度大綱において明記された「税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」について、その概要をまとめたい。
《速報解説》 電子帳簿等保存制度の見直し~令和5年度税制改正大綱~
電子帳簿保存法は平成10年に制定されたが、ほとんど利用されない状況が長らく続いた。平成27年・28年にはスキャナ保存について大きな改正があり、ようやく利用状況に改善が見られ、令和2年には電子取引について改正が行われた。続く令和3年では制度全体を見直す大きな改正が行われ、令和4年は電子取引に関して2年間の経過措置が設けられた。
先に公表された税制改正大綱によると、令和5年度税制改正では、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、税務情報のデジタル化、優良な電子帳簿の普及・一般化に資する観点から、電子取引の取引情報に係るデータや所得税、法人税等の帳簿書類を電子的に保存するための手続について、更なる見直しが行われることとなった。
《速報解説》 残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直し~令和5年度税制改正大綱~
令和4年12月16日(金)、与党(自由民主党・公明党)より令和5年度税制改正大綱が公表された。
グループ通算制度については、次のように、残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直しが明記された。