令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）における「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」（措法70の２）の改正点は以下のとおりである。

令和４年12月16日に公表された「令和５年度税制改正大綱」（与党大綱）において、資産移転時期の選択により中立的な税制の構築を目指し、「相続時精算課税制度」及び「相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等」について以下のとおり見直しがされた。

OECD/G20を中心に約140ヶ国の国と地域が参加する「BEPS包摂的枠組み」では、2021（令和３）年10月８日、第１の柱（市場国への新たな課税権の配分）及び第２の柱（国際最低課税（※１））による解決策が合意（※２）され、後者については、同年12月20日にGloBE（※３）ルール、2022（令和４）年３月14日には、同ルールのコメンタリーが公表され、各国の取組みとして2022年中の国内法の改正が予定されていたところ、我が国では、去る今月16日、政府与党による令和５年度税制改正大綱の一環として、「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設（仮称）の創設」が公表された。

原則として普通法人の法人税率は23.2％とされているが（法法66①）、資本金１億円以下の中小企業者等の場合、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（年800万円を超える金額については23.2％）。

令和４年12月16日（金）、与党（自由民主党と公明党）による「令和５年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。

令和４年12月16日（金）に「令和５年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表された。以下では、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に係る措置について概説する。

国税不服審判所は、2022（令和４）年12月14日、「令和４年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が４件と所得税法関係が１件で、合わせて５件となっている。最近の公表件数は、４件→４件→５件（今回）と非常に少ない傾向が続いている。

令和４年12月16日に決定された令和５年度税制改正大綱（与党大綱）においては、納税環境整備の適正化の一環として、①　高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ、②　一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備が盛り込まれた。

12月16日（金）、自由民主党・公明党は「令和５年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表、防衛費の財源確保に係る議論の影響を受け当初予定より１日ずれ込む工程となった。

令和４年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より令和５年度税制改正大綱が公表された。わが国が現在直面する様々困難な状況に対応すべく、多様な観点からの税制措置が新たに講じられようとしている。