中小企業庁は、「中小ＰＭＩ支援メニュー（中小Ｍ＆Ａによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた支援メニュー）」を令和４年３月17日に公表した。

国税不服審判所は、2022（令和４）年３月23日、「令和３年７月から９月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、相続税法が６件、所得税法が１件で、合わせて７件となっている
今回の公表裁決では、国税不服審判所は、７件すべてで原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消しており、納税者の審査請求が全面的に棄却又は却下されたものはない。

国税庁は令和４年３月23日付けで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、所得税基本通達28－９《非常勤の消防団員が支給を受ける金銭》の見直しを行った。なお本改正は令和３年10月１日付けでパブリックコメントに付されていた。

令和４年３月14日（月）発生のe-Tax接続障害に伴う65万円の青色申告特別控除の取扱いについては、翌15日付けで国税庁よりその対応が公表されたところだが、22日に同情報が更新され、一部取扱いが変更となった。

３月14日から15日にかけて発生したe-Taxの接続障害に関して、既報のとおり国税庁は15日付で、e-Taxの障害による申告・納付期限の延長申請手続について周知を図っていた。

国税庁は、令和４年３月14日付けで「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正案（以下、「本改正案」という）を示し、本改正案に対する意見を募集している。

本年２月３日に、新型コロナ感染症の影響による令和３年分確定申告期限の延長の方法等につき国税庁から公表があったことは既報のとおり。個別延長をしない場合、令和３年分の所得税等の確定申告期限は本日（３月15日（火））となる。

グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行う制度となるため、今回、グループ通算制度への移行に伴い、令和４年２月14日において「移転価格事務運営要領」（※１）（以下「単体指針」という）及び「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」（※２）（以下「AOA指針」という）について、以下の改正が行われた。

令和４年２月３日、国税庁は、オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（申告所得税：令和４年２月16日（水）～令和４年３月15日（火））にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されることから、令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月15日（金）までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請できるようにすることを公表した。

令和４年１月19日、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という）が、財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省の連名で公表された。