《速報解説》 交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和6年3月31日まで2年延長~令和4年度税制改正大綱~
令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)では、交際費等の損金不算入制度について、現行内容のまま適用期限を2年延長することが明記された。
《速報解説》 不動産譲渡契約書等の税額軽減特例の延長、印紙税に係る改正事項~令和4年度税制改正大綱~
令和3年12月10日、「令和4年度税制改正大綱(与党大綱)」が公表された。
印紙税については、不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置が延長される。
《速報解説》 インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録に関する見直し~令和4年度税制改正大綱~
令和3年12月10日に「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)が公表された。以下では、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)に係る見直しのうち、適格請求書発行事業者の登録に関する見直し(大綱P71~72)について概説する。
《速報解説》 賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について~令和4年度税制改正大綱~
令和3年12月10日、与党(自由民主党及び公明党)より令和4年度税制改正大綱が公表された。
岸田内閣は、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義の実現に取り組むこととしている。
《速報解説》 改正電子帳簿保存法、出力書面の保存を認める経過措置(宥恕規定)が講じられる~令和4年度税制改正大綱~
令和3年度税制改正により電子帳簿保存法が大きく改正された。
特に、電子取引に係るデータ保存制度の改正が与えた影響は大きかった。
《速報解説》 大口株主等の要件の見直し~令和4年度税制改正大綱~
令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)において、「上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について」として、以下の改正案が示された。
《速報解説》 最判令和3.3.11を受けた資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し~令和4年度税制改正大綱~
先の国税庁HP『お知らせ』において示された、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当(以下「混合配当」という)が行われた場合における「株式又は出資に対応する部分の金額」の計算方法の見直しが明らかにされた。
《速報解説》 固定資産税(商業地等)の負担調整措置の改正~令和4年度税制改正大綱~
以下では12月10日公表の「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)における固定資産税の負担調整措置について、そのポイントを解説する。
《速報解説》 「「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)が公表される」~賃上げ税制は抜本見直し、住宅ローン控除は控除率縮小、改正電帳法に宥恕規定・インボイス制度は期中登録可能期間が延長~
12月10日(金)、自由民主党・公明党は「令和4年度税制改正大綱」(いわゆる与党大綱)を公表した。