税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日公表の「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）において、完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直しが行われることとなった。本稿ではその概要について解説を行う
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No. 450（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 財産債務調書制度の見直し～令和４年度税制改正大綱～
所得2,000万円以下の者は、仮に高額の資産を保有していたとしても、現状の財産債務調書制度の下では調書の提出義務がなく、課税庁が納税者の資産の異動状況等について、十分に把握できているとは言い難い状況となっている。この状況を是正するために、令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）では、提出義務者の見直しが示された。
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No. 449（掲載号）
角田 壮平
《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長及び非課税限度額等の見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）における「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」（措法70の２）の改正点は以下のとおりである。
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No. 449（掲載号）
徳田 敏彦
《速報解説》 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱（以下、「税制改正大綱」という）では、少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しについて明記されている。
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No. 449（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 住宅用家屋の所有権保存登記に係る特例等、登録免許税に係る主な改正事項～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日、「令和４年度税制改正大綱（与党大綱）」が公表された。
登録免許税については以下のとおり、住宅用家屋の保存登記等に係る軽減措置の延長が行われるが、一部要件の見直しも行われるため留意されたい。
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No. 449（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置～令和４年度税制改正大綱～
証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や証拠書類を仮装して簿外経費を主張する納税者への対応策として、大綱冒頭の「令和４年度税制改正の基本的考え方」「（３） 記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応」では、次のように述べられている（大綱P13）。
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No. 449（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和６年３月31日まで２年延長～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）では、交際費等の損金不算入制度について、現行内容のまま適用期限を２年延長することが明記された。
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No. 448（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 不動産譲渡契約書等の税額軽減特例の延長、印紙税に係る改正事項～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日、「令和４年度税制改正大綱（与党大綱）」が公表された。
印紙税については、不動産譲渡契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置が延長される。
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No. 448（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録に関する見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表された。以下では、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に係る見直しのうち、適格請求書発行事業者の登録に関する見直し（大綱P71～72）について概説する。
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No. 448（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日、与党（自由民主党及び公明党）より令和４年度税制改正大綱が公表された。
岸田内閣は、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義の実現に取り組むこととしている。
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No. 448（掲載号）
鯨岡 健太郎
