《速報解説》 コロナ禍による地価下落により令和２年10～12月分の路線価補正予定地域（大阪・名古屋）が明らかに～大阪府（３地域）では７～９月分についても地価変動補正の対象に～
既報のとおり国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により路線価の補正が必要な「路線価等が時価を上回る（大幅な地価下落の）可能性がある地域」を調査、令和２年１月から６月までの期間については補正を見送り、令和２年７月から９月までの期間の対応については、令和３年１月下旬に公表することが告知されていた。
No. 403（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」を公表～在宅勤務で生じた通信費等のうち非課税となる「業務のために使用した部分」の合理的な算定方法を示す～
長期化するコロナ禍により大企業を中心に在宅勤務（テレワーク）が浸透しており、在宅勤務を行う従業員に対し在宅勤務に必要な費用として在宅勤務手当を支給する企業も増えている。
No. 402（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 本日が申請期限の「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」、緊急事態宣言の再発令により書類準備が間に合わない等特段の事情がある場合は、２月15日まで期限を延長
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し政府から支給される「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」は、申請期限が本日１月15日（金）とされている
No. 402（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 社債の利子について「同族会社との間に法人を介在させた場合」も総合課税（累進税率）の対象に～令和３年度税制改正大綱～
利子所得は、利子の支払を受ける際、利子所得の金額に一律15.315％（他に地方税５％）の税率による所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより課税関係が完結する源泉分離課税の対象とされている。
No. 401（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 コロナ禍による令和２年７月～12月分の路線価等補正対応、大幅な地価下落が予想される地域を１月末に公表、対象地に係る贈与税申告の個別の期限延長を認める
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地価下落を考慮した路線価の補正判断については、既報のとおり、令和２年１月から６月までの相続等については補正を行わない旨、昨年10月に国税庁が明らかにしていたが、続いて同年７月から12月分に係る対応方針が明らかにされている。
No. 401（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 インボイス導入に伴う法人税等の課税所得金額計算への影響から「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の改正案がパブコメに付される～税抜経理方式を採用している場合の免税事業者等からの課税仕入れについて取扱いを明確化～
国税庁は令和２年12月15日付けで「「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について」を公表した。
No. 400（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 税務関係書類の押印義務原則廃止の取扱い開始に伴い、国税庁から「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」が公表される
令和３年度税制改正大綱において税務関係書類の押印義務の原則廃止が明記され、「施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする」とされたことから、既報のとおり国税庁は昨年12月21日付けで、上記見直しの対象となる税務関係書類については、税制改正前であっても、押印がなくとも改めて求めないとする取扱いを公表していた。
No. 400（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 短期退職手当等に係る退職所得課税の適正化～令和３年度税制改正大綱～
自由民主党と公明党は、令和２年12月10日、令和３年度税制改正大綱を公表した。また、これを受けて令和２年12月21日に、政府は令和３年度税制改正大綱を閣議決定した。以下では、大綱に盛り込まれた退職所得課税の適正化について解説する。
No. 400（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 納税管理人制度の拡充～令和３年度税制改正大綱～
現行法においては、非居住者や恒久的施設のない外国法人において納税申告書の提出その他一定の事項（具体的には申請、請求、還付金の受領及び送達された書類の受領等）を処理する必要がある場合につき、納税管理人の選任が義務付けられている（国税通則法第117条）。
No. 400（掲載号）
下尾 裕
