《速報解説》 国税庁、事業承継税制の特例措置に関する質疑応答事例を公表～特例贈与者等各要件の判定や猶予税額の計算方法等、全61問で詳解～
国税庁は平成30年12月19日付けで、平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例措置（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置）に関する質疑応答事例集を公表した。
No. 299（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 住宅借入金等特別控除の特例創設により控除期間を３年延長～平成31年度税制改正大綱～
平成31年度与党税制改正大綱には、平成31年10月の消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じないよう、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、住宅借入金等特別控除という）の拡充措置が示された。
No. 299（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設及び中小企業向け設備投資減税措置の延長～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日に公表された平成31年度税制改正大綱において、中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設と中小企業向け設備投資減税措置の延長が明記された。
当該税制の内容は以下の通りである。
No. 299（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 中小企業向け各租税特別措置等における「みなし大企業」の範囲見直し～平成31年度税制改正大綱～
与党による平成31年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）が、先週12月14日に公表された。本稿では、租税特別措置法（以下「措置法」と略称する）に規定する「みなし大企業」の範囲の見直しについて、概要をまとめたい。
No. 299（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 消費税率10％引上げに合わせた車体課税の抜本見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日に平成31年度税制改正大綱が公表された。以下では自動車の車体課税等に関する主な改正事項等を概説する。
No. 299（掲載号）
菊地 弘
《速報解説》 教育資金・結婚子育て資金の一括贈与非課税措置の延長及び見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成31年度税制改正大綱（与党大綱）では、平成31年３月31日で適用期限を迎える教育資金の一括贈与非課税措置及び結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置について、それぞれ適用期限の延長及び要件の見直しが示された。
No. 298（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 事業承継ファンドから出資を受けた場合のみなし大企業の要件緩和（中小企業向け設備投資減税の適用の特例）～平成31年度税制改正大綱～
平成31年度税制改正では、中小企業に対する規制強化の一環として、みなし大企業の範囲が拡大される予定である。他方、平成30年度税制改正では、中小企業の事業承継を円滑に進めるべく、いわゆる自社株納税猶予の制度が大きく見直された。今回のみなし大企業に関する改正でも、事業承継に関する部分については、例外的に規制を緩める改正が予定されており、注意が必要である。
No. 298（掲載号）
安積 健
《速報解説》 無形資産の取引に係る移転価格税制の見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表された。
日本企業の健全な海外展開を支えるとともに、BEPSプロジェクトを背景に国際的な租税回避や脱税に対してより効果的に対応することが求められることから、近年では毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。
No. 298（掲載号）
島田 弘大
《速報解説》 中小企業向けの法人税軽減税率の特例、2021年３月31日まで２年延長～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日、与党（自由民主党及び公明党）より平成31年度の税制改正大綱が公表された。平成31年度は消費税率の引上げが予定されている中、引き続き現在の景気回復基調を持続させ、デフレ脱却･経済再生を確実なものとすることが必要であるとして、企業に対しては引き続き収益拡大分を賃金上昇･雇用拡大や設備投資の増加につなげることが期待されている。
No. 298（掲載号）
鯨岡 健太郎
