税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 国税庁、配偶者居住権に係る２つの質疑応答事例（情報）を公表～評価事例では居住建物及びその敷地が賃貸・共有のケース等の計算例を示す～
令和２年７月22日付けで、国税庁ＨＰにおいて、配偶者居住権に関する相続税法上の取扱いに関するものを中心とした質疑応答事例（情報）が２本公表された。
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No. 379（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 中小法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円が一括支給される「家賃支援給付金」の詳細が明らかに～すでに賃料の猶予・値下げ等を行っている場合は申請時期に留意～
新型コロナウイルスの影響で店舗・事務所等家賃の支払いに苦しむ事業者に向けた「家賃支援給付金」の詳細が、本日、経済産業省ホームページで明らかとなった。
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No. 376（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 グループ通算制度、政省令出揃う～投資簿価修正に係る改正施行令等の他、改正施行規則では新制度対応の別表様式も～
グループ通算制度に関する法人税法施行令等の一部を改正する政令（政令第207号）が６月26日に、グループ通算制度に関する法人税法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第56号）が６月30日に公布された。
ポイントは以下のとおりとなる。
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No. 376（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 国税庁から令和２年分の路線価が公表される～全国平均路線価は５年連続上昇もコロナの影響は反映せず～
７月１日、国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和２年分の路線価を公表した。
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No. 375（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公表、年末調整に向け注意喚起を行う
平成30年度税制改正では基礎控除額の一律10万円の引上げ、給与所得控除額及び公的年金等控除額の一律10万円の引下げと控除上限見直し等が行われ、本年（令和２年）以後の所得税から適用されている。またこれらの改正により子育て世帯や介護世帯の負担増が生じないための措置として「所得金額調整控除」制度が創設された。
この制度について、国税庁は６月26日に「所得金額調整控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公表、年末調整に向け注意喚起を行っている。
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No. 376（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 持続化給付金、本年１月～３月に創業した事業者など支給対象を拡大～新たな対象者の受付は６月29日（月）から～
新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者などへ最大200万円が支給される持続化給付金について、令和２年度第２次補正予算により、持続化給付金の支給対象に以下の事業者を加えることとされた。
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No. 375（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 法務局における自筆証書遺言書保管制度、来週７月１日（水）から申請の予約受付開始～各種手続は原則として即日処理のため予約が必須～
７月10日から制度が開始される「法務局における自筆証書遺言書保管制度」については、既報のとおり本年３月には保管申請等に係る手数料を定めた政令も公表され制度開始を待つのみとなっているが、法務省は６月24日付で新たなページ（「予約について」）を公表、７月１日より申請等手続の予約を受け付けることが明らかとなった。
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No. 375（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和元年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2020（令和２）年６月17日、「令和元年10月から令和元年12月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が４件のほか、所得税法及び相続税法が各１件の、合わせて６件となっており、最近の公表裁決事例としてはかなり少ない件数となっている。
今回の公表裁決では、６件すべてが、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されている。
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No. 374（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 国税庁、「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」を公表～欠損金の通算の計算方法等が示される～
令和２年６月３日に国税庁から「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」が公表された。
この「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」は、通算制度に係る税務上の取扱いをＱ＆Ａ形式で取りまとめたものであり、図表や計算例を使って解説している。
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No. 373（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 新型コロナ税特法で創設された「特例の猶予」、国税庁ＦＡＱからみたポイント～柔軟な取扱いが認められる一方、申請手続は計画的に行う必要あり～
４月30日に公布・施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下、新型コロナ税特法）及び「地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第26号）」における各特例措置のうち、最もインパクトが大きいのは、感染症の影響で売上が減少した者に対して国税・地方税のほぼすべての納税が無担保・延滞税なしで１年間猶予される特例の猶予制度だろう。
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No. 370（掲載号）
Profession Journal 編集部
