《速報解説》 経営力向上設備等取得に係る固定資産税の課税標準の特例措置、地域・業種限定で対象設備を拡充～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）では、中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、残り２年の適用期限に限り、地域・業種を限定した上で、対象設備が拡充されることが明記された。
No. 198（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 増加型の廃止に伴う総額型の控除率見直し、サービス開発の適用等、研究開発税制の改正事項～平成29年度税制改正大綱～
以下では平成29年度税制改正大綱（与党大綱）で示された研究開発税制（及び中小企業技術基盤強化税制）の改正内容について解説する。
No. 198（掲載号）
安積 健
《速報解説》 配偶者特別控除を拡充、配偶者控除は所得に応じて３段階に～平成29年度税制改正大綱～
12月８日、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表された。今年度の改正事項には、毎年のように検討されてきた配偶者控除の見直しが盛り込まれている。
以下、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しの具体的な内容について解説を行う。
No. 197（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る固定資産税等の課税の見直し～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に公表された平成29年度税制改正大綱（与党大綱）において、居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る課税の見直しが盛り込まれた。
No. 197（掲載号）
角田 壮平
《速報解説》 エコカー減税の縮減等、車体課税の改正事項～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表された。
以下では、自動車の車体課税等に関する主な改正事項等を紹介する。
なお、平成29年４月１日に予定されていた消費税率10％への引上げ時期が平成31年10月１日に変更されたことにより、車体課税には次のとおり各時期に変更がある。
No. 197（掲載号）
菊地 弘
《速報解説》 不動産登記に係る登録免許税の軽減措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日、与党（自由民主党と公明党）による「平成29年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。
No. 197（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の総合的な見直し～平成29年度税制改正大綱～
平成29年度与党税制改正大綱において、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の総合的な見直しが行われる方向性が示されている。
No. 197（掲載号）
長谷川 太郎
《速報解説》 株主総会期日設定の柔軟化に対応する法人税の申告期限の見直しについて～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（以下、大綱）において、法人税確定申告書の提出期限延長の特例の見直し案が盛り込まれた（大綱P66）。
No. 197（掲載号）
石川 理一
《速報解説》 中小企業向けの各租税特別措置、平均所得金額年15億円超の事業年度は適用停止に～平成29年度税制改正大綱～
12月８日に公表された「平成29年度与党税制改正大綱」（与党大綱）には、資本金１億円以下の中小企業に対する課税強化策が明示された。「８ その他の租税特別措置等」の縮減とされる項目の（14）として、以下の記述がある（大綱90ページ）。
No. 197（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 相続税・贈与税の納税義務者の見直しについて（② 相続人等が外国籍の場合）～平成29年度税制改正大綱～
現行の相続税や贈与税の納税義務者は、相続・贈与時に国内に住所を有していたか、財産を取得した人の国籍が日本か否かによって無制限納税義務者（国内財産・国外財産について課税）か、制限納税義務者（国内財産について課税）に区分される。
外国籍の相続人等や受贈者が相続・贈与時に日本に住所を有していた場合は、被相続人や贈与者がどの国に住所を有していたか否かを問わず、無制限納税義務者となる。
No. 197（掲載号）
菅野 真美
