《速報解説》 相続税の物納財産、上場株式等が第一順位に～平成29年度税制改正大綱～
「平成29年度税制改正大綱」（平成28年12月22日閣議決定）では、「資産課税 － その他の事項」において、相続税の物納財産の順位見直しについて次のように記載されている。
No. 200（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 中小企業者等の貸倒引当金の特例措置、割増率を見直し２年延長～平成29年度税制改正大綱～
貸倒引当金の繰入限度額のうち、一括評価繰入額については、公益法人等や協同組合等であれば、その繰入限度額が通常の計算による繰入限度額の12％割増しとされている。
No. 200（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、２年延長へ～平成29年度税制改正大綱～
中小企業者等については、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（本則の軽減税率は19％）。
現行制度においては、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する各事業年度については本則の19％によらず、15％の軽減税率が適用されている。
No. 200（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年４月～６月）」～注目事例の紹介（重加算税の賦課決定処分を中心に）～
国税不服審判所は、平成28年12月15日、「平成28年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全16件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が12件、棄却された事例が４件となっている。税法・税目としては、国税通則法６件、所得税法４件、相続税法及び登録免許税法が各２件、法人税法及び国税徴収法が各１件であった。
No. 199（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 株式保有特定会社の判定基準に新株予約権付社債を追加、保有状況如何では評価額が高くなるケースも～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に与党から公表され22日に閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」では、資産税に関して種々の見直しが行われているが、その中でも取引相場のない株式の評価に関しては、既報の「類似業種比準方式の見直し」（下記拙稿を参照）に加え、株式保有特定会社の判定基準にも見直しが行われており、こちらも会社によっては不利な影響及ぼす可能性がある見直しとなっている。
No. 199（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 相続時精算課税との併用を認める等、事業承継税制の要件緩和～平成29年度税制改正大綱～
同制度は、平成25年度の税制改正の要件緩和に伴い、平成27年度の認定件数は増加したものの、平成27年度の認定件数の推計は456件（平成28年８月 経済産業省「平成29年度税制改正に関する経済産業省要望」より）程度であり、同制度のさらなる利用促進と利便性の向上を図る必要があった。
No. 199（掲載号）
瀧尻 将都
《速報解説》 役員給与税制、各給与類型の対象範囲を拡大～平成29年度税制改正大綱～
12月８日公表の「平成29年度税制改正大綱」では、「攻めの経営」を促すべく、経営陣に中長期インセンティブを付与するための多様な業績連動報酬や自社株式報酬の導入を促進するよう、損金算入の対象範囲が拡大されることが明記された。
No. 198（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 配当・利益・簿価純資産価額の比重を１：１：１へ変更等、H29.1.1以後の類似業種比準方式を見直し、評価額への影響大のケースも～平成29年度税制改正大綱～
去る平成28年12月８日、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表され、その中に「類似業種比準方式の見直し」が盛り込まれ注目を集めている。
以下、今般の見直しの具体的な内容について解説を行う。なお、文中における意見の部分については、筆者の私見であることを申し添える。
No. 198（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 公益法人等への不可欠特定財産の現物寄附はみなし譲渡課税の対象外に（特例対象に追加）～平成29年度税制改正大綱～
個人が、現金以外の土地・建物などの財産を法人に寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税される。
ただし、これらの財産を公益法人等に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられている。
No. 198（掲載号）
中村 友理香
