税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成29年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成29年９月28日、「平成29年11月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全７件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却された裁決が１件となっている。税法・税目としては、所得税法、法人税法及び国税徴収法が各２件、相続税法が１件であった。
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No. 237（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 消費税率、2019年（平成31年）10月の10％引上げまで２年～軽減税率対策補助金の申請受付期間は来年１月末まで、全国で税務署による説明会も
安倍首相は昨日９月28日に衆議院を解散、来月22日には衆議院選挙が実施される。今回の解散理由が消費税率引上げ分の使途見直しの是非を問うとしていることから、これまで二度にわたる延期を行ってきた消費税率の10％引上げ及び複数税率（８％の軽減税率）の導入が現実味を帯びてきた。
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No. 237（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所、国税審判官（特定任期付職員）の募集に関する「Ｑ＆Ａ」を公表～税理士等の民間人採用を積極的に推進、「業務説明会」の開催も～
国税不服審判所は、高度な専門的知識等を有する民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用するといった趣旨により、平成19年から国税審判官を公募している。制度導入から既に10年以上経過し、民間人採用の制度は定着してきたといえよう。
今般、審判所は、「国税審判官（特定任期付職員）の募集についてのＱ＆Ａ」をホームページで公表した。Ｑ＆Ａでは本制度に関し多くの具体的情報が明らかにされており、民間人採用に対する意気込みが感じられるところである。
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No. 235（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 日本国政府とロシア連邦政府が新租税条約に署名～現行の租税条約を全面的に改正、さらなる両国間の投資・経済交流の促進に期待～
2017年９月７日、日本国政府とロシア連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約（以下、「新租税条約」）」の署名がウラジオストクで行われた。
現行の租税条約は、1986年に発効された「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約」だが、新租税条約は現行の租税条約を全面的に改正するものである。
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No. 235（掲載号）
島田 弘大
《速報解説》 事業承継税制、普及阻む各要件の抜本的拡充なるか？納税猶予以外の対策も～平成30年度税制改正要望出揃う
各省庁からの平成30年度税制改正要望が８月31日をもって締め切られ、年末の税制改正大綱取りまとめに向け審議が始まる。
昨年の与党大綱において「今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組む」とされた所得税改革の動向も注目されるが、経営者の高齢化により今や待ったなしといわれる事業承継対策としての税制措置など、実現すれば影響の大きい要望事項も含まれている。
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No. 234（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日税連、法定相続情報証明制度の手続きを税理士が代理する際の「委任状のヒナ型」を公表～税理士資格の証明書類が必要な点に注意～
平成29年５月29日に各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートした。本制度の手続きは相続人等からの委任により、親族、又は定められた資格者が代理して行うことができる。これに伴い、日本税理士会連合会は、この手続きを税理士が代理する場合の委任状のヒナ型を、同年８月31日付けで同会のHP（会員専用）に公表した。
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No. 233（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、29年度改正による法人税申告期限の「延長の特例の申請書」記載例を公表～定時株主総会の招集時期による２事例を紹介、申請に当たっての留意点も～
企業と株主・投資家との充実した対話の促進という観点から株主総会招集日を柔軟に設定することが可能となるよう、法人税法においても確定申告書の提出期限を延長の特例に関する改正がなされた。
当該改正に対応して、このたび国税庁から「確定申告書の提出期限の延長の特例（法人税法第75条の２第１項第１号）の適用を受ける場合の申請書の記載例」（以下、資料という）が公表された。
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No. 233（掲載号）
石川 理一
《速報解説》 空き家・空き店舗等の再生推進を目的とした「改正不動産特定共同事業法」、施行日は本年12月１日に～小規模不動産特定共同事業も登免税等の特例対象へ～
平成29年８月14日、官報第7080号において、同年６月２日に公布された不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という）の施行に伴う関係政令を整備するための政令及び改正法の施行日を定めるための政令が公布された。
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No. 230（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 民法改正（相続関係）、中間試案後の審議を経て「追加試案」がパブコメに付される～配偶者の相続分引上げは見送り、最高裁判決受け預貯金債権の仮払い制度創設へ～
このほど法務省は８月１日付けで「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」を公表、パブリックコメントに付された（意見募集は９月22日まで）。
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No. 230（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本証券業協会、10月の口座開設手続スタートを前に「つみたてNISAに関するQ&A」を公表～つみたてNISAの概要から開設手続等に関する全39問を紹介～
政府は家計の安定的な資産形成を支援することを目的として、個人の投資を促す税制改正をここ数年積極的に行っている。
平成25年度制改正では「NISA」（非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置）が創設され、平成27年度税制改正では、若年層への投資のすそ野の拡大等を図るため、「ジュニアNISA」（未成年者口座内の少額上限株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）が創設された。
そして、平成29年度税制改正では長期投資に適応した「つみたてNISA（積立NISA）」（非課税累積投資契約に係る非課税措置）が創設され、平成30年１月１日から制度がスタートする。
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No. 228（掲載号）
Profession Journal 編集部
